技術関連の公共政策推進を目的とする非営利団体Information Technology and Innovation Foundation（ITIF）は米国時間4月13日，米国ブロードバンドの普及に関する展望を発表した。それによると，米国ブロードバンド普及促進では，税金の免除がカギになるという。ITIFには米国のIT関連企業が参加している。

　ITIFは，少なくとも5年間は，ブロードバンド・サービスに対する地方税，州税，連邦税を免除するべきだと指摘する。

　経済開発協力機構（OECD）の調査によると，2005年12月時点の世界ブロードバンド普及率は13.6％にのぼった。首位はアイスランド（普及率は26.7％）で，2位は韓国（同25.4％）。以下，オランダ（同25.3％），デンマーク（同25.0％），スイス（同23.1％），フィンランド（同22.5％），ノルウェー（同21.9％），カナダ（同21.9％），スウェーデン（同20.3％），ベルギー（同18.3％）と続き，トップ10のほとんどを欧州諸国が占めた。日本は11位（17.6％），米国は12位（16.8％）だった。

　米国の普及率は昨年と比べ3.9ポイント拡大し，韓国（0.6ポイント）や日本（2.6ポイント）を上回るものの，米国より下位にある英国（5.4ポイント）やフランス（4.7ポイント）の方が急速に需要を伸ばしている。

　ITIFは，「市場の努力だけでは，多くの国々に後れをとってしまう」と警告する。「今後2年でOECDランキングの上位5カ国に入るためには，慎重な規制緩和が重要だ」とした上で，税金や通信会社に義務付けられているUniversal Service Fund（都市部以外の電話サービス整備のための連邦政府助成金）への支払い義務の免除，ネットワーク新設に必要なフランチャイズ数の低減，新たなネットワーク投資の初年度における税金控除などを提案している。

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