米Microsoftは，同社のフィッシング対策の世界的な取り組み「Global Phishing Enforcement Initiative（GPEI）」の一環として，フィッシングに対する法的措置を世界規模に拡大する。欧州のISP団体European Internet Services Providers Association（EuroISPA）が開催したブリュッセルでの会議で，同社が現地時間3月20日に明らかにしたもの。
同社は昨年3月，米国でフィッシング・サイト運営者117人を提訴するなど，国内のフィッシング対策に注力してきた。今回同社は，欧州，中東，アフリカにおいて，3月末までに53件の訴訟を申し立てる予定。6月末までに合計100件以上の法的措置に踏み切る。
53件の提訴で対象となるのは，トルコ，フランス，スペイン，モロッコ，英国，ドイツ，オーストリア，エジプト，スウェーデンのフィッシング・サイト運営者。これらは偽のWebサイトを通じて，電子メール，パスワード，クレジット・カード番号，口座番号などの個人情報をだまし取っていたという。
同社Europe，Middle East and Africa（EMEA）担当社長のNeil Holloway氏は「フィッシングは犯罪だ。インターネットに対する消費者の信頼を損ねると同時に，欧州の政策立案者や業界が取り組んでいる，革新的かつ高付加価値なインターネット・サービスの普及に水を差すことになる」と述べている。
米メディアの報道（CNET News.com）によると，Microsoft社がこれまでに捜査に協力して閉鎖に追い込んだフィッシング・サイトは全世界で4744にのぼる。
[発表資料へ]
