米Microsoftは，フィッシング・サイトを運用している117人を相手取って訴訟を起こしたことを米国時間3月31日に明らかにした。ワシントン州西地区連邦地方裁判所に同日提訴したという。
同社はこの訴訟により，世界のフィッシング詐欺間の関係をたどり，フィッシング・サイト運用者の大規模な摘発につながることを期待している。
米メディアの報道（CNET News.com）によると，訴訟対象となったフィッシング・サイトは2004年10月から2005年3月までのある期間に設置されていたもので，現在はすでに閉鎖している。フィッシング・サイト運用者は，Microsoft社の商標登録ロゴやMSNのマークを不正使用し，インターネット・メール・サービス「Hotmail」を模倣したWebページを仕立てていたという。Microsoft社は米商標法にもとづき，損害賠償を求めている。
また同社は，米連邦取引委員会（FTC），全米消費者連盟とともに，フィッシングによる個人情報盗難を警戒するよう消費者に呼びかけた。「エイプリル・フールの罪のない悪ふざけとはまったく異なり，フィッシング詐欺は笑って済まされる問題ではない」（Microsoft社）
FTCのLydia Parnes氏は，「フィッシング詐欺を回避するには，個人情報を尋ねてくる電子メールやポップアップ広告に返信せず，とにかく削除すること」と警告した。
ちなみにFTCによると，2004年に消費者からの苦情が最も多かったのは「個人情報盗難」で，初めて「フィッシング」がインターネットおよびテレマーケティングにおける詐欺トラブルのワースト1に挙がった。
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