米Microsoftが，企業向けマルウエア対策ソフトウエア「Microsoft Client Protection」を米国時間10月6日に発表した。企業で使用するサーバーやパソコンを，ウイルスやワーム，スパイウエアから保護する。Microsoft社は，「Exchange Server」用のウイルス／スパイウエア対策ソフトウエア「Microsoft Antigen」の提供計画についても明らかにした（関連記事その1，その2）。
Microsoft Client Protectionは，ウイルス／ワームやスパイウエアのほか，ルートキットにも対抗できる。ファイル共有用などのサーバーだけでなく，デスクトップに設置するパソコンも保護対象とする。Active Directoryに対応しており，アップデート機能「Windows Server Updates Services」を介してクライアントの設定やシグネチャ・ファイルの更新が行える。
現在開発を進めており，2005年末までに早期ベータ版を一部ユーザーに提供する予定。価格やライセンス体系などは後日発表する。
Microsoft Antigenは，同社が買収した米Sybari Softwareの技術をベースとするセキュリティ・ソフトウエア。Sybari社のウイルス検索エンジンに加え，Microsoft社の開発したエンジンも導入可能。「Microsoft Sybari」製品系列のユーザーは，無償でMicrosoft社製エンジンを追加できるようにする予定。
2006年前半にベータ版を利用可能とする。
またMicrosoft社は同日，同社製プラットフォームへのセキュリティ機能組み込みを支援する取り組み「SecureIT Alliance」も発表した。セキュリティ製品ベンダーだけでなく，政府関係機関や警察などの公的組織，Virus Information Alliance（VIA）やGlobal Infrastructure Alliance for Internet Safety（GIAIS）といった団体とも協調して活動を進める。
SecureIT Allianceは2005年中に開設するコミュニティ・サイトで，Microsoft社製品のベータ版やソフトウエア開発キット（SDK）を提供し，早期導入プログラムなどを運営する。
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■なぜWindowsは危険なルートキットを阻止できないか？
[発表資料（概要）]
[発表資料（Microsoft Client Protectionに関するQ＆A）]
[発表資料（SecureIT Alliance）]
