大規模ユーザーはほぼ予算通りのIT支出，中小規模は5～6％，流通業や製造業も4～5％未達

日経マーケット・アクセス

2008.07.08

調査内容	IT予算執行率（業種別，企業規模別）
調査時期	2008年6月中旬
調査対象	ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答	3163件（1207件）（　）内は情報システム担当者の有効回答数

　日経マーケット・アクセスがITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に2008年6月に実施した調査で，2008年4月～6月四半期のIT予算の平均執行率を回答者の業種別に見たところ，製造業は予算の95.2％を支出（4.8％未消化）で前回2008年3月調査（2008年2月実績）の4.3％未消化とほぼ同じ。前回執行率99.8％で「ほぼ予算通り支出」だった流通業は，今回は96.1％（3.9％未消化）へと3.7ポイント低下した。

　サービス業は前回の95.4％執行（4.6％未消化）から，逆に2.1ポイント上昇して今回は97.5％（2.5％未消化）。前々回2008年1月実績（2008年2月調査）の2.4％未消化とほぼ同水準に戻った。

　回答の内訳を見ると，予算超過側（「50％超の超過」～「10％～20％の超過」）の合計比率は流通業の11.0％が3業種の中では最も大きい。今回から選択肢に加えた「予算は定めない」を除いて100%となるよう計算しなおすと，流通業の予算超過側の合計比率は14.3％で，前回2008年3月調査の9.0％から5ポイント以上拡大している。予算未達側（「50％超の未達」～「10％～20％の未達」）の合計比率は，前回2008年3月調査でサービス業が22.8％，製造業が22.3％だったが，今回はサービス業が20.3％，製造業が21.2％とやや縮小（「予算は定めない」を除いた場合の比率）。前回予算未達側が11.9％だった流通業は，今回17.2％（同）に大きく拡大している。流通業は「ほぼ予算通り」の比率が前回より約11ポイント減少して，予算超過と予算未達がともに5ポイント強拡大した形だ。

　一方，回答者の企業規模（下記注釈参照）別の集計では，小規模ユーザー（利用者300人未満）の予算消化率が94.8％（5.2％未消化）で，前回調査の97.3％から2.5ポイント低下。中規模ユーザー（同300人以上1000人未満）も前回の97.0％から今回94.2％（5.8％未消化）へと約3ポイント低下した。

　しかし大規模ユーザー（同1000人以上）の平均消化率は99.7％で「ほぼ予算通り支出」。前回2008年3月調査の96.8％から約3ポイント上昇となった。大規模ユーザーの予算消化率は，前々回2008年2月調査も96.8％，2008年1月調査は95.7％，2007年12月調査は96.9％，2007年11月調査は95.6％と，この半年近く96～97％前後で推移していたが，この2008年4月～6月四半期になって大きく動いた。

　回答の内訳を見ると，大規模ユーザーは予算超過側が前回の9.7％から今回は13.7％（「予算は定めない」を除いた場合の比率）に4ポイント拡大。これはほとんど「10％～20％の超過」（前回4.3％→今回8.2％）の比率が増えたことによる。大規模ユーザーの予算未達側の合計比率は16.5％で，前回の21.6％から約5ポイント縮小。こちらは「50％超の未達」，「20％～50％の未達」，「10％～20％の未達」がそれぞれ1.4～2.0ポイント縮小した形だ。

　また，図からも明らかなように，「IT予算は定めない」という回答者が小規模ユーザーでは約30％を占め，大規模ユーザーの約5％と大きな違いを示した。業種別では，流通業とサービス業の「IT予算は定めない」率が2割強，製造業はやや少ない15％弱だった。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に，2008年4月～6月四半期のシステム投資の執行額が予算に比べて超過または未達（未消化）になったかを聞いた。ここでの設問は，回答者が担当・関与している情報システムの範囲を総合的に見た超過/未達率である。
　本文中の「予算執行率INDEX（平均の予算執行率）」は，選択式回答の「50％超の未達」を－65％，「20％～50％の未達」を－35％，「10％～20％の未達」を－15％，「10％未満の未達～10％未満の超過（ほぼ予算通り執行）」を0％，「10％～20％の超過」を＋15％，「20％～50％の超過」を＋35％，「50％超の超過」を＋65％に換算して加重平均した。ほかに今回から選択肢として「予算は定めない」を追加したが，「予算執行率INDEX」の算出には含めていない（無回答扱い）。
　なお，予算はゼロで当四半期に支出が発生した場合は，「50％超の超過」，「予算ゼロ，かつ執行ゼロ」の場合は「ほぼ予算通り執行」を選択するよう求めている。新規購入や開発中の案件がなく，当四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い，減価償却費のみの場合も，「ほぼ予算通り執行」を選択するよう求めた。
　本文中の「製造業」は「機械製造」，「コンピュータ，周辺機器製造」，「その他電気・電子機器製造」，「上記３種以外の製造業」を合計した。
　「サービス業」は「サービス業（マスコミ，広告，デザイン，飲食店，その他）」，「専門サービス（弁護士/会計士など）」，「金融/証券/保険業」，「運輸/エネルギー」，「通信サービス」，「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。「政府・自治体・公共」は「政府/官公庁/自治体/団体」，「教育/研究機関」，「医療機関/介護施設」の合計である。
　「流通業」は「商社」，「コンピュータ関連販売」，「上記２種以外の流通／小売」の合計。なお本調査ではコンピュータ関連業種の回答者にも「自社の業務処理のためのIT投資」について回答することを求めた。
　「企業規模」は，「回答者が担当・関与する情報システムを利用している就業者数（従業員，パート/アルバイト，派遣就業者を含む）」について聞いたものである。
　調査実施時期は2008年6月中旬，調査全体の有効回答は3163件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1207件。