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日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った2007年10月調査で，2007年度下半期（2007年10月～2008年3月）の分野別のIT予算を聞いたところ，業務アプリ系は概ね上半期より縮小，インフラ系は拡大傾向だった。
業務アプリ系は「SCM」と「CRM・顧客関連」が約2500万円，「物流」が約2000万円で上半期（2007年4月調査）に続いてトップ3を占めた。上半期に対して増額になったのは2分野（経営戦略系が約8％増，CRM・顧客関連が約6％増）。SCMは上半期とほぼ同じ（1.1％増）で，残りのうち4分野は約10％減，会計システムだけは突出して約30％減だった。
インフラ系もトップは上半期と同じ「アプリケーション（システム）間連携基盤系」で約1700万円。しかし2番目以後の順位は大きく入れ替わった。上半期は7分野中7番目と６番目の平均予算額だったインターネット系と情報系が，上半期に対して約1.5倍の大幅増，ネットワーク系（上半期は約1300万円で2位）とセキュリティーの2分野が上半期に対してマイナス（ともに約20％減）。残り3分野は6～30％のプラスだった。
ハード/ソフトの平均予算額はともに上半期に対して約16％の減少。目的別では「新規システム開発」の予算が平均3600万円で全分野中最大だが，上半期に対しては5％減，「既存システムの再構築」は同約18％増の約2600万円で，「SCM」と「CRM・顧客関連」を抜いて上半期の全分野中4位から2位に浮上。「運用・保守開発」は上半期に対して約1割減だった。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に，調査時期を期初とする半期（10月調査であれば10月～翌年3月期）の予算額を聞いた。
本文中の「平均の予算額（四半期予算平均額INDEX）」は，選択式回答の「本四半期はゼロ」を0，「100万円未満」を50万円，「100万円以上300万円未満」を200万円，「300万円以上1000万円未満」を650万円，「1000万円以上3000万円未満」を2000万円，「3000万円以上5000万円未満」（4000万円に換算），「5000万円以上1億円未満」（同7500万円に換算），「1億円以上3億円未満」（同2億円に換算），「3億円以上」（同4億円に換算）に換算して平均した。
なお，2007年9月調査などで実施した「四半期予算」調査は「回答者が予算執行・承認の権限を持つシステム」を対象に，調査時期を期末とする四半期（9月調査であれば7月～9月期）の予算額（金額帯）と前年同期比増減率の回答を求めている。一方，今回および2007年4月調査で実施した「半期予算」調査は「回答者の担当・関与しているシステム」の範囲を対象に，調査時期を期初とする半期（10月調査であれば10月～翌年3月期）予算額と増減率の回答を求めている。
ちなみに今回の調査では，担当・関与しているシステムの範囲を「全社システム」とする回答数が約590件，「部門/事業所/ワークグループのシステム」のみとする回答数が約290件だった。
半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い，減価償却費のみの場合も，それらの本半期分の総計額について回答を求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが，自社内の開発・運用要員の人件費は含めないものとした。
分野別のITインフラ系のうち，「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティー関連のシステムも含む。目的別のうち「運用・保守開発」は信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む運用・保守，ハード/ソフト別での「ソフトウエア購入」の対象範囲はアプリケーションやミドルウエアを指す，と設問に記載している。
調査実施時期は2007年10月中旬，調査全体の有効回答は2173件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は877件。
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| 図●2007年度下半期（2007年10月～2008年3月）の分野別IT投資予算額（回答者が担当しているシステムの範囲） |
