回答者が担当するシステムの範囲／分野

2007年5月調査

日経マーケット・アクセス

2007.06.27

　所属企業・組織で情報システムを担当していると明示した回答者に，担当している情報システムの範囲を聞いた（複数回答）。約65％が「全社の情報システム」，4割強が「部門の情報システム」担当，3割弱が「事業所の情報システム」，25％弱が「ワークグループの情報システム」を担当していると回答した。前回2007年4月調査，3カ月前の2007年2月調査とほとんどかわらない。

図1●回答者のうち情報システム担当者の担当範囲（複数回答，n=757）

　所属企業・組織で情報システムを担当していると明示した回答者に，担当分野を聞いた（複数回答）。アプリケーション系8分野（「その他」を除く）では，回答者の25％強が会計システムを担当。CRM・顧客関連システム（約4ポイント減）と人事・給与システム（0.4ポイント増）を除く6分野は，前回2007年4月調査よりそれぞれ1～2ポイント減少している。

　業務横断的なシステムのインフラ分野では，半数強が情報系（グループウエアや情報共有システム）とネットワーク系（WAN，LAN，電話）システム，4割強がセキュリティー系を担当。前回調査と比べて最大の変化は，アプリケーション（システム）間連携基盤系システムを担当している回答者が約4ポイント少ない（24.1％→20.4％）ことだ。

◆注
　図中の「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティ分野，「運用・保守開発」は信頼性向上やコストダウンを目的とするソフトの維持改良を含む。「ソフトウエア購入」はアプリケーション・ソフトやミドルウエアの購入を指すものとして回答を求めた。

図2●回答者のうち情報システム担当者の担当分野（複数回答，n=759）

　回答者のうち情報システム担当者の業種，担当システムの利用就業者規模，所属企業・組織の上場の有無の比率は図示した通り。「製造業」が30.0％（前回調査では32.3％），「流通業」が9.6％（同10.1％），「サービス業」が43.7％（同39.8％）。担当システムの利用就業者規模は300人未満が約8ポイント増加して56.1％（同48.4％），300人以上1000人未満が18.2％（同20.3％），1000人以上が25.3％（同30.9％）。上場企業の比率は28.1％（同30.3％）。業種の中で「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の回答者の比率は26.2％（前回調査では23.1％）とやや増えた。

◆注
　本文中の「製造業」は「機械製造」，「コンピュータ，周辺機器製造」，「その他電気・電子機器製造」，「上記３種以外の製造業」を合計した。
　「サービス業」は「サービス業（マスコミ，広告，デザイン，飲食店，その他）」，「専門サービス（弁護士/会計士など）」，「金融/証券/保険業」，「運輸/エネルギー」，「通信サービス」，「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。
　「流通業」は「商社」，「コンピュータ関連販売」，「上記２種以外の流通／小売」の合計である。
　なお，本調査で有効回答としている「情報システム担当者」は，所属する企業・組織で，『自社業務の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当』している人を指す。対象は全社システムに限らず，部門や事業所・拠点内の小規模な情報システムも含む。
　所属が情報システム子会社でも，親会社のためではなく『自社の業務遂行のために行う自社の情報システムにかかわる業務を担当』していれば，本調査での「情報システム担当者」に該当するものとした。