訴訟に関する証拠保全ソリューションを手がける米DiscoveryBoxは米国時間5月29日，企業のデータ保全に関する調査結果を発表した。それによると，社内に包括的なデータ保全システムを導入していない企業が83％に達したという。

　この調査は5月21～24日かけて，企業のテクノロジ幹部336人を対象に実施したもの。米Strategic Discoveryと共同で行った。

　米国では連邦民事訴訟規則（FRCP：Federal Rules of Civil Procedure）の改訂により，訴訟時の証拠開示手続きにおける電子情報の扱い方が変更された。証拠開示の対象に電子記録が含まれるようになったことで，企業はこれまで以上にデータ保全が求められるようになっている（関連記事）。

　「訴訟で必要となる電子情報を社内でどのように収集するか不明だ」という企業は67％に達し，「法的問題が生じた場合，関連した電子メールや文書を探し出すのは困難」という企業も67％だった。
　その他の主な調査結果は次の通り。

・訴訟で必要となる文書の提出を求められ，すべての文書を用意できなかった企業は43％

・2006年12月にFRCPが改訂されたことを知らなかった企業は23％

・訴訟時の証拠保全に関して明確な指示を受けていない，あるいは証拠保全のプロセスに不備がある企業は58％

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