日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った調査で，2007年2月の1カ月間に導入したパソコン・サーバーのメーカーと台数を聞いた（複数回答）。

　購入製品のユーザー数は，デルが2006年10月調査（2006年9月導入実績）から前回2007年2月調査（2007年1月導入実績）までトップを守ってきた。今回は有効回答数が30に達していないので参考値扱いではあるが，やはりデル（回答数27）が首位を守り，連続首位を6カ月に伸ばした。ユーザー数の2番手グループは日本ヒューレット・パッカード（HP，16），日本IBM（12，レノボ・ジャパンを加えて15），NEC（12），富士通（11）。上位5社の顔ぶれは今回も変わらない。

　購入台数は，2007年1月調査までNECが3カ月連続トップ，前回は日本IBMがトップだった。今回は2006年10月調査（9月の導入実績）以来5カ月ぶりに日本HPがトップに返り咲いた。

　ただし日本HPの185台は「100台」の1回答により大きく底上げされている。この回答は，コンピュータ関連以外の業種（通信サービス）に属する回答者からのものだったため“有効”扱いとなったが，この“大量（過半数）一括導入ユーザー”を差し引くと，首位は154台のデル（1回答の最大は50台）となる。さらに今回は，脚注に付記したように「業種がコンピュータ関連で当該メーカーの全導入台数の過半数を占める」820台分の回答が集計から除外されているが，これは有効回答（744台）の約1.1倍。2006年12月調査から大量一括導入の回答の無効化を適用してきたが，無効台数が有効台数を上回ったのは初めてだ。

　前々回2007年1月調査（2006年12月導入実績）で1回答平均のパソコン・サーバー導入台数が20台強に急増したが，前回（2007年1月導入実績）は1回答平均10台強で，3回前の2006年12月調査（1回答平均9.6台）のレベルに戻った。今回は「有効」分では9.0台で，前回調査とほぼ同じ。ただし前述の大量一括導入で無効になった820台分を加味すると1回答平均は約18.9台となり，前々回（同じく無効分を加味すると1回答平均約25台）に近いレベルに戻っていたことになる。

◆注
　調査実施時期は2007年3月中旬，調査全体の有効回答は811件，うち情報システム担当者の有効回答は336件。
　回答者の勤務先の情報システムの構成要素として，正式発注や契約など当該月に購入が確定したもののみが対象で，「過去に発注済みのパソコンが当該月になって納品されたもの」「回答者の個人用パソコンの購入」は除外している。
　前回記事（2007年2月調査，2007年1月の導入実績）まで，「x社のパソコン・サーバーをy台導入した」という回答1件を，x社についての「購入製品のメーカー数」1件と表現してきたが，今回の記事から，x社についての「ユーザー数」1件という表現に変更した。つまり「ユーザー数イコール有効回答数」であり，導入したサーバーの実利用者数を聞いたものではない。
　また，本調査では1企業・組織からの複数の回答を有効としている（「所属企業・組織で情報システムを担当している」と明示した回答者であれば，「全社情報システム部門」に限定せず，「事業所」や「部門」や「ワークグループ」の情報システム担当者も，有効な回答者として認めている。参照）ため，「ユーザー数イコール導入企業数」とは断言できない。
　2006年12月調査から「業種がコンピュータ関連で，当該メーカーの全導入台数の過半数を占める」大量一括導入の回答を集計対象外とした。これにより2007年3月調査では，パソコン・サーバーでは820台（1回答あたり約9.9台に相当）分の回答が除外された。
　2006年9月調査（8月の導入実績）の結果は2006年10月30日付け記事，2006年10月調査（9月の導入実績）の結果は同11月30日付け記事，2006年11月調査（10月の導入実績）の結果は同12月21日付け記事，2006年12月調査（11月の導入実績）の結果は2007年1月25日付け記事，2007年1月調査（12月の導入実績）の結果は2月28日付け記事，2007年2月調査（2007年1月の導入実績）の結果は4月2日付け記事を参照。

図●前月（2007年2月）のパソコン・サーバーの導入台数（n=83）