10月25日，都内のホテルで会合(発起人会)が開かれ，ある組織の発足が正式に決まった（ニュースはこちら）。コンサルタントやソフト・ベンダーの社員をはじめ，経済産業省からも数人が出席していたこの会合で，設立が決まったのは，「共通XML/EDI実用化推進協議会」という任意団体で、12月14日に設立総会が開かれる。この名称をはじめて耳（目）にした方も多いことだろう。
だがこの協議会がその目的を達成すれば，日本の産業界，特に中小企業の業務効率は一気に向上するはずだ。生産性が向上し，企業の業績アップにも大いに貢献するに違いない。発起人には，富士通エフ・アイ・ピー，TIS，NECソフト，マイクロソフト，日立情報システムズ，富士ゼロックスといった企業が名を連ねている。
その設立目的とは，「企業規模にかかわらず利用できる，共通仕様のEDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）システムの構築とその普及促進」である。今後は，仕様の確定や実証実験を進め，大企業から小企業まで利用できるEDIにおける共通プラットフォームを確立し，普及を促していくという。
EDIとは，要するに受注・発注作業の伝達手段をこれまでファクスや郵送から，ネットを通じた電子データのやり取りに置き換えるものである。広く言えば，電子メールにデータを張り付けて送信してもEDIになる。だが，ここでいうEDIは狭義のもの。共通化されたプラットフォーム上で，企業の規模や業種を問わず，加盟した全社とデータをやり取りできることを指す。
中小企業の現場ではファクスによる受発注が多い
ここでお聞きしたい。みなさんは，ファクスを今月，何枚受け取って，何枚送信しただろうか？
私はと言えば，編集部あてに送られてくる発表会等のお知らせ，各種リリースを別にすれば，ほとんど利用していない。実際のところ，純粋な連絡手段として見た場合，ファクスはもはや「なくても困らない」存在になっている。
しかし，SMB（small & medium sized business）と呼ばれる中堅中小企業の現場では，ファクスでの受発注が極めて多いのが現実だ。ある企業の社員によると「社数で言うと，ネットを通じて簡単に受発注できるのは20％くらい。80％の企業とは，いまだファクスでのやり取り」と言う。「BtoB（企業間）のやり取りは，この5年でネット化がかなり進んだだろう」と思っていたので，これには驚いた。
しかも，この会社が特に“遅れている”わけではないらしい。ほかにも何人かに聞いてみたのだが，どこも大差はなかった。中小企業診断士でコンサルタントの川内晟宏（あきひろ）氏によると「有名大企業とそのすぐ下の下請けの間は，相当程度にEDIが普及している。しかし，そこから下へ行けば行くほどEDIは普及しておらず，ファクスの割合がぐんと増える」と解説する。
もちろん有名大企業の一次下請けは，下請けとは言っても大企業か中堅企業である。つまり，中堅企業まではEDIが普及し，受発注作業の簡素化やコストダウンが実現している。だが，その下の中小企業になると，経営者の意識の高い一部の企業を除いては，10年前とさして変わらず旧態依然としている，というわけだ。
「ファクスで用が済んでいるなら，それでいいじゃないか」という考え方もあるだろう。しかしEDIの普及には，大きな意味がある。ファクスだと，発注側は書類を作成して印刷し，それを送信するという手間がかかる。受注側でも，ファクスを受け取って，それを担当者に回送し，社内システムに入力するなどの余計な手順を踏むことになる。
しかも，受発注の際は相手にきちんと届いたかどうか分からないので，電話などで確認する作業も必要になる。いずれも手間暇がかかるがゆえに，受発注にまつわる作業の担当者が必要になる。受発注システムに慣れた方や，電子メールを使いこなしている人の眼には，壮大な労力のムダに映るのではないか。
「いったい何社のEDI仕様に対応すればいいのか」
EDIの普及が進まない原因は，中小企業側の意識の低さだけにあるわけではない。むしろ，元請けの大企業側に大きな問題がある。
実は，多くの中小企業は，EDIにうんざりしているのである。なぜなら，やや大げさな言い方をすると，発注元の数だけEDIネットワークに加盟しなければならないからだ。取引先のメーカー系列ごとに異なるEDI仕様に対応せざるを得ず，困惑している中小企業は多い。
しかも企業によっては，EDIネットワークの利用料を取る。月額にして3000円～1万円程度であることが多い。「これで便利になって，ウチからの受注もさっと来るようになるんだから，そのくらい負担しろ」ということなのだ。
だが，複数社の系列企業と取引している中小企業にとっては，たまったものではない。「負担が増えるならファクスの方がいい」と，主要数社のEDIにだけ加盟して，ほかとはファクスでやり取りする中小企業が圧倒的に多いのだ。
製造業をターゲットに，2006年の6～7月には実証実験開始
協議会では，こうした阻害要因を取り除くために，共通仕様を確定・普及させて契約書や文書の電子化を進める。既に，製造業を最初のターゲットに定め，ソフトの開発を進めている。2006年の6～7月には実証実験に入る。
ネット関連の知識に乏しい，中小企業向けの配慮も忘れていない。まずは，Webブラウザで利用できるように，ASPサービスでの提供を検討する。また，技術力のない企業に対して，直接導入支援をするべく，今後議論を重ねていく計画だ。
果たして，共通のEDI仕様を普及・定着させようというこの試みは，成功するのかどうか。推進協議会の実証実験部会リーダーでもある川内氏は「この協議会が失敗したら，日本ではもうEDIの共通仕様は永遠に実現できない。そのくらいの意気込みでやる」と決意を示した。取引先網の末端までEDI化が進めば，コスト削減や納期短縮などの効果を見込めるので，大企業が独自方式から協議会の共通EDI方式へ移行することも現実味を帯びてくる。
残念なのは，政府による後押しが弱いこと。共通XML/EDI実用化推進協議会は，全くの任意団体であって，政府からは資金が出ていない。冒頭に記したように，発起人会には経産省や中小企業庁からも何人か出席していたが，意地の悪い見方をすれば，お金を出していないことに対する“埋め合わせ”のようにも受け取れる。RFID（Radio Frequency Identification，無線ICタグと呼ばれる）のような最先端の技術だけではなく，EDIのような土台作りにもぜひ力を入れてほしいと思う。
