企業規模にかかわらず利用できる、共通仕様のEDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）システムの構築に向けて一歩前進----。共通XML/EDI実用化推進協議会の設立準備会は、10月25日都内で発起人会を開催し、今年12月に正式に協議会として発足することを決定した。
今後は、仕様の確定や実証実験を進め、大企業から小企業まで利用できるEDIにおける共通プラットフォームの確立・普及を目指す。推進協議会は民間の有志企業による任意団体だが、会場には経済産業省や中小企業庁の幹部も姿を見せた。
EDIの共通化が叫ばれているのは、2つの理由がある。1つは、中小企業の取引の電子化がなかなか進んでいないこと。いまだにファクスでのやり取りが普通で、今以上のコストダウンや省力化に対する障害になっている。
もう1つは、取引先のメーカーごとに異なるEDI仕様に対応せざるを得ず、困っている中小企業が多いこと。これは「そんなことまでするくらいなら、ファクスの方がいい」と、中小企業をIT化から遠ざける原因にもなっている。
協議会では、こうした阻害要因を取り除き、共通仕様を確定・普及させて契約書や文書の電子化を進め、産業競争力の向上を狙う。まず製造業をターゲットに定めて、既にソフトの開発を進めている。2006年の6～7月には、実証実験に入る計画だ。
これと並行して、ASPサービスでの提供や技術力のない企業に対する導入支援策などについても、議論を重ねていく。会員企業の会費で運営されている任意団体であるため、会員企業も募っていく。
設立準備会の和田英男代表は「中小の製造業は、日本をしょって立つほどの存在。しかし、中堅企業はIT化が進んでいるものの、中小では取り残されている層がある」と語り、共通EDIの提供でこうした層のIT化を促進する決意を示した。
