日立ソリューションズは2014年7月10日、データセンター側でAndroid OSを動作させ、これをシンクライアントのように手元のiOS/Android端末からリモート操作で使えるようにするソフトウエア基盤製品「Remotium（リモーティアム）」を発表した（写真1）。同製品を用いたシステム構築サービスを7月11日から開始する。システム構築費用は、500人規模で6000万円程度。販売目標は2016年度に10億円。Remotiumの開発会社は、米Remotium。
Remotiumは、Android OSをリモート操作するためのVDI（デスクトップ仮想化）基盤である（関連記事：クラウド上で安全にアプリを実行するBYODソリューション）。仕事用のAndroid OSを、私物端末から仮想デスクトップ型でリモート操作できるようにする。これにより、BYOD（私物端末の業務利用）を許可しながら、仕事用のAndroid OS領域と私物端末のOS領域を明確に分離できるようになる。
Remotiumの仕組みは、一般的なWindows OS向けのVDI製品と同等である。Remotiumのサーバーソフトの上で、仮想マシン型のAndroid端末が、ユーザー人数分だけ個別に立ち上がって動作する。仮想マシンは個々のユーザーが占有する形になるが、ストレージ上では、複数ユーザーに共通するマスターイメージ部分と、ユーザーデータや設定などのユーザー個別の部分に分かれて管理する。シンクライアントの操作面では、Windows向けのVDIと異なり、タッチパネル操作を伝達する。
仮想マシン型Android端末へのアプリケーションのインストールは、システム管理者が実施する。これにより、ユーザーは、あらかじめインストールされているアプリケーションだけを利用できる（写真2）。ユーザーをグループ分けして管理することが可能であり、アプリケーションは個々のグループに対してインストールする。このため、営業部門とマーケティング部門で利用できるアプリケーションが異なる、といった運用が可能になる。
Windows RDPやコンテナー型BYODの弱点を解決
日立ソリューションズによれば、これまでのBYODには、端末が私物であるがゆえの課題があった。例えば、情報漏えい対策の面では、端末上のデータを勝手にリモートワイプ（消去）できなかった。個人のデータが含まれているからである。管理面では、端末にインストールするアプリケーションを制限したり、危険なサイトへのアクセスを禁止したりできなかった。私物の利用を制限できなかったからである。
これらのBYODの課題を解決する手段としては、Windowsのリモートデスクトップやコンテナー型のBYODソフトもある。ところが、これらにも課題があるという。まず、WindowsをRDP（Remote Desktop Protocol）などでリモート操作する方法の弱点は、Windowsしか操作できないこと。スマートフォンやタブレットからはWindowsを操作するのは難しいという。一方、コンテナー型BYODソフトの弱点は、Google Playで流通しているアプリケーションがそのまま動作するわけではなく、コンテナー向けにアプリケーションを開発する必要があることである。
