日本マイクロソフトは2014年5月22日、品川本社で説明会を開催し、教育機関向けのOffice製品「Office 365 Education」についての最新情報を明らかにした（関連記事）。
説明会には日本マイクロソフト 業務執行役員 オフィスビジネス本部長のキャロライン・ゴールズ氏が登壇（写真1）。「Office 365の売上高は四半期で100%の伸びを達成し、加速している。米国ではフォーチュン500企業の6割、日本でも日経225企業の6割がOffice 365を導入済み」として、日米の主要企業におけるOffice 365の展開状況を説明した。
Office 365を導入した国内大手企業としては「JAL、大林組、丸紅」を挙げる一方、全導入企業の90%が中小企業であることを明かした。「Office 365の各エディションは大小さまざまな企業のニーズに対応しており、政府系、NPO、教育機関などの業界にも柔軟に対応している」（ゴールズ氏）と特徴を挙げた（写真2）。
教育機関向けには2012年6月に「Office 365 Education」を提供を開始した。企業向けと同じ機能やサービス品質とする。教職員、学生向けには無料の「A2」プランを基本に、Office 365 ProPlusやIRM、セキュリティ機能などをフルに備えた「A3」「A4」プラン提供する（写真3）。セキュリティが重視されるシナリオとして、「先生が自宅で作業をしたいとき、学生の個人情報を入れたUSBメモリーをセキュアに持ち帰ることができる」（ゴールズ氏）という例を挙げた。
2013年12月には教育機関向けボリュームライセンスの特典として「Student Advantage」を導入した。教育機関の全教職員がOffice 365 ProPlusのライセンスを保有している場合、学生がOfficeを無料利用できるプログラムとなる。ゴールズ氏は「Officeを活用できる学生は将来を担っていく存在。学びの環境を整備する手助けをしたい」と狙いを語る。
