日本マイクロソフトは2014年5月22日、教育機関向けに無償提供するクラウドサービス「Office 365 Education」の国内におけるユーザーが170万人を突破したと発表した。教育機関向けクラウドサービスとしては、米グーグルの「Google Apps for Education」などをしのぎ、国内最大級の規模に達したという。大学など高等教育機関の学生の3人に1人が利用している計算になるとする。
Office 365 Educationは、2012年6月から提供を開始した。企業向けの「Office 365 Enterprise」と同等のサービスを無償で利用できる。東京理科大学、大阪大学、青山学院大学、徳島大学、長崎大学などの高等教育機関に広く採用されている。「他社サービスからの乗り換えも相当数発生している」（日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長の中川哲氏）。また最近では、大阪府や福岡県の教育委員会など、初等中等教育向けへの導入も進んでいるとする。
卒業生を含む10万人超のメールを運用できること、オンライン授業など豊富な機能があること、コスト削減ができることなどが評価されている。米グーグルのサービスと異なり、問題が起こったときに国内の法律で対処できることもポイントという。
2013年12月からは、「Office 365 ProPlus」または「Office Professional Plus」を全教職員が導入している教育機関向けに、学生向けOffice 365 ProPlusを追加料金なしで提供するプログラムも用意。既に国内47の教育機関で、30万人の児童・生徒・学生が利用しているという。
機能強化も予定している。学内でのSNSとして使える「Yammer Enterprise」を近日提供する。さらに、オンラインストレージサービス「OneDrive for Business」において、教育機関が無償で利用できる容量を、1ユーザー当たり25GBから1TBへと拡大する。
中川氏は「世界的に見れば、日本の教育機関におけるクラウドサービス利用はまだまだ進んでいない。Office 365 Educationは国内で急速に成長している。今後は初等中等教育機関でもクラウドの利用が進んでいくのではないか」と話した。
