NTTデータは2014年5月8日、2013年度の決算説明会を開いた（関連記事：NTTデータの2014年3月期決算は増収も、315億円の不採算案件で減益に）。岩本社長は、2014年3月期の総括と2015年3月期の見通し、2016年3月期を最終年度とする中期経営計画の進捗状況について説明した（写真）。
会見での一問一答は以下の通り（特に断りがない場合、回答は岩本社長）。
今後の事業環境の見通しは。
日本全体で見ると、各業界ごとにIT投資意欲が戻ってきたと見ている。例えば、社会保障・税番号（マイナンバー）のように、期限が決まっているプロジェクトがある。ほかにも、大手金融機関や製造業、サービス業、流通業などで、戦略的な投資案件の引き合いが増えている。受注には至っていないが、コンサルティングの段階で手応えを感じている案件も相当数ある。
公共分野ではスマートメーター関連、流通やサービスの業界においてはオムニチャネルなどのネットビジネスが本格化する。ITに投資せざるを得ない状況だ。トレンドとしては、国内の事業環境は非常に好調になるだろう。むしろ当社の要員が足りず、受注ができないといった事態に陥らないように、しっかりとマネジメントしていかなければならないと考えている。
人員不足について、具体的な対策は。
人員不足は非常に重要な問題と捉えている。当社はビジネスパートナー制度を設けており、40社強とアライアンスを結んでいる。今後もこの関係を、しっかりと維持していく。さらに当社の受注情報について、可能な限り事前にパートナーと共有する取り組みを、今まで以上に進めていく。
2013年度の受注のうち、マイナンバー関連が占める規模は。
マイナンバー関連の受注高は微々たるもの。2014年3月期の受注が大きく伸びたのは、年金システムなどの既存案件で、更改を確実に受注してきた結果だ。
マイナンバーそのものは、そんなに大きなウエイトがあるわけではない。他ベンダーとコンソーシアムを組み、確実にシステムを構築できるように取り組んでおり、当社における受注額は数十億円といったところだ。
それよりも、マイナンバー制度が実際に動き出すと、税や社会保障に関するシステムで、新制度を取り入れたメンテナンスが必要になってくる。こちらの方が、規模としては大きいと見ている。
