米Microsoftは現地時間2014年4月21日、米GoogleのOSに関して、米Motorola Solutionsと特許ライセンス契約を結んだと発表した。GoogleのモバイルOS「Android」またはパソコンOS「Chrome OS」を搭載するMotorola Solutionsの各種デバイスが対象になる。
Microsoftは契約内容の詳細を明らかにしていないが、これにより同社は対象となるデバイスについてMotorola Solutionsから特許使用料を受け取ると見られている。
Microsoftは、GoogleのOSにMicrosoftの特許が無断で使用されていると主張。技術を共有し、イノベーションを進めていくうえで訴訟よりも合理的な方法だとし、AndroidやChrome OSを採用する企業に、Microsoftのライセンスプログラムに参加するよう促している。
Microsoftが、このライセンスプログラムを始めたのは2003年。同社によると、これまで結んだ契約数は約1100件以上。英The Registerは、Microsoftがこれにより得る収入は、年間数億ドルに上ると報じている。
Microsoftはここ数年、モバイル端末メーカー各社と同様の契約を結んでいる。これまでに、韓国Samsung Electronics、韓国LG Electronics、台湾HTCといったメーカーや、台湾のHon Hai Precision Industry、Pegatron、Compal ElectronicsなどのEMS／ODM企業などが、Microsoftの特許ライセンスプログラムを利用している。
Microsoftが今回契約を締結したMotorola Solutionsは、2011年に消費者向けモバイル事業を分離した旧Motorolaの本体。同社は企業向けの無線通信システムや、業務管理用のITシステム、消防や救急などの公的機関向け無線通信インフラ機器などを手がけている。
一方の消費者向けモバイル事業、Motorola Mobilityは、のちに米Googleが買収したが、Googleは2014年1月、同事業を中国Lenovo Group（聯想集団）に売却することを決めている（関連記事：Lenovo、GoogleからMotorola Mobilityを29.1億ドルで買収）。
