米Googleと中国Lenovo Group（聯想集団）は現地時間2014年1月29日、LenovoがGoogle傘下のスマートフォンメーカー、米Motorola Mobilityを買収することで合意したと発表した。Lenovoは現金や株式などで約29億1000万ドルを支払う。

　この買収契約によりLenovoが得るのは「MOTOROLA」ブランドや、「Moto X 」「Moto G」「DROID Ultra」シリーズなどのスマートフォン製品ラインアップ。将来の製品ロードマップについてもLenovoが所有権を得るという。一方でGoogleは現在出願中のものも含め大半の特許を保持し、Lenovoにライセンス供与する。GoogleはMotorola Mobilityの特許を使い、Androidエコシステム全体を守っていくとしている。

　Googleは2012年に125億ドルでMotorola Mobilityを買収した。それ以降Motorola Mobilityは、Dennis Woodside最高経営責任者（CEO）の指揮の下、少品種の製品に集中して事業を続けてきた。GoogleのLarry Page CEOは29日に公開した公式ブログの記事でMotorola Mobilityを売却する理由について、「Googleは、Androidのエコシステムを取り巻く技術革新の推進に注力できるようになる」などと説明している。

　「世界最大のパソコンメーカーであるLenovoはスマートフォンの分野でも成長している。LenovoにはMotorola事業を拡大できる技術と実績がある。2005年に米IBMから買収したThinkPadと同様に、同社はMotorolaブランドを維持していく」（Larry Page CEO）としている。

　またPage CEOによるとMotorola Mobilityの売却はGoogleのハードウエア事業の方針転換を示すものではないという。ウエアラブル機器や家庭用機器の市場環境はモバイル市場とは大きく異なると同氏は説明している。

　なおLenovoは、1週間前にIBMのx86サーバー事業を買収すると発表したばかり（関連記事：米IBMがx86サーバー事業を23億ドルで中国レノボに売却、約7500人がレノボに移籍）。今回のMotorola Mobilityの買収も、IBM事業の買収と同様に、各国規制当局の承認を得る必要がある。Larry Page CEOはこの手続きには時間がかかるため、それまでのあいだは通常通り事業を続けると述べている。

[Lenovoの発表資料]
[Google公式ブログへの投稿記事]