セールスフォース・ドットコムは2014年4月16日、小出伸一氏（写真1）が新しく会長兼CEO（最高経営責任者）に就任したことに伴う記者会見を開き、日本法人として早期に売上高10億ドル（約1000億円）、従業員数2000人規模を目指す方針などを発表した。売上高、社員数とも現在の2倍以上の規模となることから「4500人規模の日本ヒューレット・パッカード（HP）を率いてきた小出氏をCEOに選んだ」（前CEOの宇陀栄次氏）としている。
新体制では、前日本HP社長である小出氏が会長兼CEOとして社業全般を統括し、セールスフォース・ドットコム日本法人のシニア・バイスプレジデント兼エンタープライズ営業担当だった川原均氏が社長兼COO（最高執行責任者）として、エンタープライズ営業や業種別ビジネスユニット、パートナーとのアライアンス（提携）などを担当する。また前CEOの宇陀氏は取締役相談役として「特別なプロジェクトを担当する」（宇陀氏）としている。
小出会長兼CEOは、「セールスフォースの『顧客の成功（カスタマーサクセス）』を実現するという経営理念に賛同した。セールスフォース社内では人事部のことも『従業員の成功（エンプロイ－サクセス）部門』と呼ぶなど、『成功を実現する』という姿勢は一貫している。社員をいきいきさせて、会社を成長させるという仕事に専念していきたい」と意気込みを語った。
会見に出席した米セールスフォース・ドットコムの社長兼副会長であるキース・ブロック氏（写真2）は、「会長兼CEOというポジションを置くのは、海外子会社の中では日本法人が初めてだ」と強調する。今後、セールスフォース・ドットコムの日本法人では、日本法人の幹部は全員、小出会長兼CEOの指揮下に入る。外資系ベンダーの日本法人の中には、日本法人の幹部の上司（いわゆる「レポート」を行う対象）が米本社の幹部になっているケースが少なくない。セールスフォースでは、「レポートライン」を小出会長兼CEOに一元化することで、日本独自の施策などを行いやすくするという。
米セールスフォース・ドットコムの売上高は2014年1月期で40億7000万ドルだった。日本法人の売上高は公表していないが、アジア太平洋地域の売上高は4億2900万ドルだった。そのため日本法人が10億ドル（約1000億円）の売上高を達成するとなると、現在の売り上げを2～3倍に伸ばす必要がある。川原社長兼COOは、「パートナーとのアライアンスを強化し、セールスフォースのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）を、CRM（顧客関係管理）の領域に留まらない、あらゆるエンタープライズシステムのプラットフォームにしていくことが欠かせない」と語った。
