NTTは2014年2月6日、2013年4～12月期連結決算を発表した。売上高は前年同期比1.3％増の8兆251億円、営業利益は同0.8％減の9851億円と増収減益だった。純利益は不動産の売却や金融費用の圧縮などで同8.4％増の4843億円となり、直近の5年間では最高益を記録した。
2013年4～12月期の連結営業利益は、移動通信事業（主にNTTドコモ）やデータ通信事業（主にNTTデータ）が前年同期比で大幅な減益となったが、地域通信事業（主にNTT東西）がフレッツ光の解約率低下やコスト削減で増益に大きく貢献。全体では前年同期と同水準（81億円の減益）に着地した。
長距離・国際通信事業（主にNTTコミュニケーションズやディメンションデータなど）は、前年同期比で31億円の減益。ただ、ブランド変更による評価損やノンコア事業の不調など一過性の要因が大きく、主力のグローバルクラウド事業は好調。「北米を中心に足下の受注は順調に伸びており、海外売上高は前年同期比で1594億円拡大した。まだいけると考えている」（鵜浦博夫社長、写真）。
2013年度の通期予想では1兆2300億円の連結営業利益を計画するが、最大の焦点となるのはNTTドコモ。2013年9月にiPhoneの取り扱いを始めたが、当初は端末の在庫不足や競合他社による旧型iPhoneの販売攻勢に苦しめられ、狙い通りの成果を得られなかった（関連記事：ドコモの2013年4～12月期決算は減収減益、iPhone効果の遅れに不満も）。
鵜浦社長は「グループ各社にとって年度末は最大の商戦期。各社の積み重ねが重要になるが、少し厳しいと思っているのはNTTドコモ。NTTドコモがどれだけ頑張れるか、ほかのグループ各社がどれだけ上積みできるかにかかっている」とした。
携帯電話市場は大手3社がiPhoneを取り扱うようになり、キャッシュバックの上積みによる顧客の争奪戦の様相を呈している。この点については、「各社がほぼ同じ端末を販売するなか、スマートフォン市場全体の伸びが想定より若干早く鈍化してきた。これまでと違う売り方が必要になってきており、お客様により使ってもらえるような端末やサービスの開発、料金の検討を急いで実行していく段階にきている。次の競争ステージをいち早く打ち出していく」（鵜浦社長）との見解を示した。
NTT東西のフレッツ光の契約数は2013年12月時点で1787万3000件。2013年4～12月累計の純増数は57万2000件で、通期目標に掲げる100万件の達成は厳しくなってきた。ただ前述の通り、長期契約者を優遇する施策の投入などにより、解約率は改善傾向にあるという。NTT東日本のフレッツ光の解約率を例に挙げると、2013年1～3月期は1.44％の水準だったが、4～6月期は1.24％、7～9月期は1.09％、10～12月期は1.03％と改善しており、純増数の回復と利益の確保につながっている。
