NTTドコモは2014年1月31日、2013年4~12月期連結決算(米国会計基準)を発表した。売上高は前年同期比0.2%減の3兆3635億円、営業利益は同1.9%減の6886億円と減収減益だった。スマートフォンの拡販でパケット収入は増加しているが、音声や月々サポートによる減収の影響が大きく、厳しい状況が続く。

写真1●2013年4~12月期連結決算を発表するNTTドコモの加藤薫社長
写真1●2013年4~12月期連結決算を発表するNTTドコモの加藤薫社長
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 2013年9月にiPhoneの販売に参入したことで、足元の純増数やMNP(モバイル番号ポータビリティー)、解約率といった指標は改善の兆しを見せている。2013年12月には純増数で1位を奪取した(関連記事:2013年12月の携帯電話純増数、ドコモが2年ぶりに首位を奪取)ほか、解約率も2013年10月が0.82%、同11月が0.72%、同12月が0.74%と低下してきた。

 ただ、想定より回復が遅れ、「不満が残った」(加藤薫社長、写真1)。iPhoneの販売直後は在庫不足に悩まされ、iPhoneの販売チャネル拡大や上位サービスの展開にも時間を要した。iPhoneへの対応が遅れ、dビデオは純減を記録した。「(iPhone効果を)もっと早めに出したかった」(加藤社長)とする。

写真2●LTEの150Mビット/秒対応の状況
写真2●LTEの150Mビット/秒対応の状況
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 春商戦はこの勢いを加速して純増数の拡大を狙う。「iPhoneの投入以降は若者の転出が大きく改善している」(加藤社長)こともあり、若年層と家族への攻勢を強化していく。LTE対応エリアも順調に拡大しており、2013年12月末時点の基地局数は4万5000局。2014年3月末に5万局としていた計画を5万2000局に引き上げた。都市部の主要駅や繁華街を中心に150Mビット/秒対応も広がっている(写真2)。LTEの海外ローミングも3月下旬に始める予定だ。