米Twitterは現地時間2013年7月31日、各国政府や著作権関係者から受けた情報開示およびコンテンツ削除要請について報告する「Transparency Report」において最新のデータを公開した。2013年上半期に同社が受け取った情報開示要請は合計1157件（対象アカウントは1697件）で、2012年下半期の1009件と比べ15％増加した。同社は55％に応じて情報を提供した。
コンテンツ削除要請の合計60件で2012年下半期の42件から増加した。コンテンツ非表示の要請は2012年下半期は2カ国だったのが、2013年上半期は7カ国に増えた。
情報開示要請は26カ国から寄せられ、米国が902件（対象アカウントは1319件）で最も多く、全体の78％を占めた。2位は日本の87件（対象アカウントは103件）で全体の8％、3位は英国の26件（対象アカウントは29件）で全体の3％だった。
米政府による情報開示要請のうち、56％は召喚令状、23％は捜索令状、11％は裁判所命令、10％はその他の法的手続きによるものだった。Twitterはこれら要請の67％に応じた。
米政府当局の監視活動が明るみに出て以来、政府に透明性向上を求める声は高まっている。大手技術企業はそれぞれ政府に働きかけるほか、業界企業や市民権擁護団体らと連合を組み、外国情報監視法（FISA）に基づく情報開示要請や国家安全保障書簡（NSL）など各種要請に関する詳細データの公表を許可するよう政府に迫っている（関連記事：Google、MS、AppleなどIT企業と擁護団体の連合体、米政府に透明性向上を求める書簡）。
Twitterもこうした動きに参加しているが、現時点でまだ許可を得られていない。さしあたって今回は、通話者の電話番号記録を認めるPen Register／Trap and Trace（PRTT）指令と刑事共助条約（MLAT）関連のデータを追加した。米政府の裁判所命令による要請のうち、MLATに基づくものは1％、PRTTに基づくものは5％だった。
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