英紙「Guardian」が米政府の情報収集活動に関する米Microsoftの協力内容について報道したことを受け、Microsoftは現地時間2013年7月11日に反論のコメントを発表した。同社は、「SkyDrive」「Outlook.com」「Skype」など、いずれの同社製品への広範なアクセスあるいは直接アクセスをも政府に提供したりしていないと、報道を否定している。

　Guardianは米中央情報局（CIA）元職員のEdward Snowden氏から入手した極秘文書によって判明したこととして、シリコンバレー（大手IT企業）と米国家安全保障局（NSA）の関係は3年以上前から続いていたと7月11日付けの記事で報じた。

　またMicrosoftの具体的な協力内容として、NSAが同社の暗号化を迂回してOutlook.comのオンラインチャットを傍受できるようにしたこと、NSAが通信監視プログラム「PRISM」を通じて簡単にSkyDriveにアクセスできるよう米連邦捜査局（FBI）と協力したことなどを挙げた。さらに、MicrosoftがSkypeを買収して9カ月後の2012年7月に、NSAはPRISMを通じて収集するSkypeビデオ通話の量が3倍になったと述べていたという。

　Microsoftはこの報道に対し、「当社は顧客情報開示要請を受けた場合の明確な原則を設けている」とし、「第1に、法的手続きを経た要請に対してのみ顧客情報を提供する。第2に、コンプライアンスチームがすべての要請を詳細に審査し、合法ではないと判断すれば拒否する。第3に、特定のアカウントやIDに関する要請には対応するが、報じられているような全面的な要請には応じない」と説明した。

　Microsoftは先月、情報開示要請に関する公表禁止の緩和を米外国情報監視裁判所（FISC）に正式要求している（関連記事：Googleに続きMicrosoftも情報開示要請に関する公表禁止の緩和を正式要求）。同社は「透明性が高まれば、人々がこうした重要な問題について理解を深め、話し合うことができる」と述べている。

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