アシストは2013年4月4日、MDM（モバイルデバイス管理）ソフトを中核に、企業内でスマートデバイスを運用するために必要な製品を組み合わせてまとめて提供する「スマートデバイス・ソリューション」を発表、同日提供を開始した。MDMに加え、シンクライアントや資産管理/不正デバイスの排除といった機能を提供する。
スマートデバイスの管理機能をパッケージ化して提供する。この前提としてアシストは、これまで同社が取り扱ってこなかったMDM分野のソフトとして、（1）オプティムの「Optimal Biz for Mobile」（写真）の取り扱いを開始した。同ソフトの販売に合わせて、アシストがこれまで取り扱ってきた既存の3製品を任意に組み合わせてパッケージ化して提供する形である。
MDMソフトと組み合わせる既存の3製品は、（2）デスクトップ仮想化ソフトの「PowerTerm WebConnect」（関連記事）、（3）統合運用管理ソフトの「JP1」、（4）不正デバイスの検知/排除装置の「S.COATBOX」、---の三つである。ユーザーの要求に応じて、MDMソフト単体で導入することも、任意の組み合わせで導入することもできる。
価格（税別）は、最小構成となるOptimal Biz for Mobile単体で購入する場合、SaaS版が1台当たり月額300円から、オンプレミス版が1台当たり6980円。一方、例えば、JP1資産管理と組み合わせる場合、JP1資産管理のライセンス部分は、管理対象10台までの最小導入時に25万円。
スマートデバイス管理のために四つの製品をまとめて提供
（1）のOptimal Biz for Mobileは、インストールソフトウエア/ハードウエア情報の収集、特定アプリケーションの利用禁止、デバイス紛失時のリモートワイプ、URLフィルタリング、ウイルス対策など、MDMソフトとして一般的な機能を一通り揃える。スマートデバイス（Android、iOS）やWindows PC（Windows 7/8）の上で動作する。
（2）のPowerTerm WebConnectは、VDI（デスクトップ仮想化）ソフトである（開発会社は、イスラエルのEricom Software）。シンクライアント（RDPによる画面情報端末）とWindows PC（実機または仮想デスクトップ）を仲介するデスクトップブローカーの機能を提供する。主な特徴は、画面情報プロトコルであるRDPを圧縮して高速化する独自技術「Ericom Blaze」を搭載することや、Webブラウザー（HTML5）でも遠隔操作できること。
（3）のJP1は、統合運用管理ソフトである（開発会社は、日立製作所）。スマートデバイス管理向けには、主に資産管理モジュールを利用する。（1）のOptimal Biz for Mobileで収集/管理するデバイスの資産情報を、企業のほかの資産情報と合わせて一元的に管理できるようになる。
（4）のS.COATBOXは、不正デバイスを社内LAN上で検知し、これを排除するアプライアンス製品である（開発会社は日立情報制御ソリューションズ、日立製作所のソフト「NX NetMonitor」をプリインストール）。いわゆる偽装ARPボックスであり、資産管理台帳にMACアドレスが載っていないデバイスからのARP要求に対して偽りの応答を返すことでネットワークから遮断する。
