図●ブレインの「J-ALERT」連動情報配信システムの仕組み
図●ブレインの「J-ALERT」連動情報配信システムの仕組み
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　メール配信サービスのブレイン（関連記事）は2013年2月末から、メール配信サービス「blaynmail」の地方自治体特化版サービスの提供を開始する。価格は年間100万円（税別）程度と安価に抑えた。今後1年間に約50の市区町村への導入を見込んでいる。

　地方自治体は、津波・地震情報や弾道ミサイル情報などの国からの情報を住民に伝えるための「J-ALERT」（全国瞬時警報システム）を整備・運用している。ただし、J-ALERTで受信した情報を住民に伝える段階で課題がある。現在は主に防災行政無線が使われているが、全住民に伝わらないことがある。

　ブレインの新サービスでは、携帯電話事業者のサービスを使い、J-ALERTで受信した情報を住民の携帯電話に向けて自動配信する（図）。メール配信サービスには他社のものを含めて様々なものがあるが、ブレインはメールを確実に届ける技術に強みがあり、J-ALERTのような緊急性を要する用途でも受け入れられやすいとみている。

　ブレインはメール配信サービスを中心とした技術ベンチャーで、既存のメール配信サービス「blaynmail」は約5000の企業・自治体への導入実績がある。

■変更履歴
ブレインの申し出により、一部、内容を修正いたしました。[2013/04/10 15:35]