米Dellは現地時間2013年2月5日、同社設立者で最高経営責任者（CEO）のMichael Dell氏とプライベートエクイティ会社の米Silver Lake Partnersを中心とする企業連合が同社を買収し、非公開化することで最終合意に達したと発表した（画面）。
買収総額は約244億ドル。買収先企業の資産を担保に銀行などから調達した資金を使って手続きを完了させるレバレッジド・バイアウト（LBO）方式が用いられる。
Dellの株主は、Dell普通株1株につき現金13.65ドルを受け取る。この金額は、Dell非公開化の噂が最初に報じられる前の1月11日の終値より25％高く、1月11日までの90日間の平均株価に対して37％のプレミアムが付加されている。
Dellの非公開化については、英Reutersが2月1日に「交渉が最終的な調整段階に入った」と報じていた（関連記事：Dell、LBOに向けた株式非公開化で交渉成立か---英メディアが報道）。事前に報じられていた通り米Microsoftが20億ドルを融資するほか、米Bank of America Merrill Lynch、英Barclays、スイスCredit Suisse、カナダRBC Capital Marketsなどから資金を調達する。
今後、より有利な条件の買い手が名乗り出ないか確認する猶予期間（go-shop期間）を経たのち、Dell株主や当局による承認を得た上で、Dellの2014会計年度第2四半期末（2013年7月末）までに手続きを完了する見通し。
Michael Dell氏がCEO続投
非公開化後も、Dell氏が会長兼CEOとして指揮を執る。Dell氏は「この買収が、Dellにとって、そして顧客および従業員にとって、新たな素晴らしい章の幕開けになると確信している。引き続き長期的な戦略を実行し、非公開企業として、顧客に最良のソリューションを提供することに焦点を当てる」と述べた。
また、Microsoftは同日発表した声明で、「当社はパソコンのエコシステム全体の長期的な成功のために取り組んでおり、将来に向けたエコシステム構築の様々な方法に多額の投資を行っている」と、融資の理由を述べた。
Dellはかつて世界パソコンメーカーのトップに立ち、市場価値は1000億ドルを超えたこともあった。しかしタブレット端末やスマートフォンの普及が進み、パソコン販売が縮小するとともに、業績が大幅に低迷した。
同社のBrian Gladden最高財務責任者（CFO）は「（非公開化により）公開企業としての調査や制限にとらわれず、必要な改変をよりすばやく行えるようになる」と語った（米Wall Street Journalの報道）。
Reutersの報道によると、今回のLBOは、2007年7月に米Blackstone Groupが米Hilton Hotels Groupを買収して以降、最大規模だという。
[発表資料（Dellのプレスリリース）]
[発表資料（Microsoftのプレスリリース）]
