日本通信が2013年2月4日に発表した2012年4～12月期連結決算は、売上高が前年同期比2.4%増の28億8200万円、営業利益が同36.5%減の1億6400万円と、増収減益だった。SIM製品の販売は順調だが、新規ビジネスへの開発投資がかさんだ。2月5日に決算説明会を開いた日本通信の三田聖二社長（写真1）は、「SIM市場よりはるかに大きなモバイルソリューション市場の開拓に向けて今期の利益を積極的に投資し、リーダーシップを取っていく」との方針を示した。
現在、取り組みを強化している分野は、（1）M2M（Machine to Machine）向け接続サービス、（2）企業向けIP電話サービス、（3）端末メーカーと連携したSIM内蔵製品の提供の3つ。
（1）は、ATM（現金自動預け払い機）や計測器などを携帯電話回線経由で企業につなぐサービス。インターネットから攻撃を受けない安全性に加え、複数回線を併用して信頼性を確保する。MVNO（仮想移動体通信事業者）としてKDDI（au）やソフトバンクモバイルとも相互接続し、NTTドコモの回線と組み合わせて提案する考えだ。
（2）は、スマートフォンにIP電話ソフトを入れ、会社の電話番号で発着信できるサービス。社内の固定電話への着信と同時にスマートフォンを呼び出すほか、スマートフォンからの発信も会社の呼制御サーバー経由とする。呼制御サーバーとの連携が必要なため、シスコシステムズをはじめ、複数のベンダーと準備を進めている。「2013年度第1四半期（4～6月）には営業活動を始めたい」（福田尚久副社長）とする。
（3）は現状、SIMカード単体の販売が中心だが、訴求できる顧客は限られる。端末メーカーと連携し、SIMフリー端末にあらかじめ同社のSIMカードを組み込んだ提供形態を検討している。2012年度の四半期ごとのSIMカード出荷数は5万件前後で推移しているが、SIM内蔵製品の提供で底上げを図る。様々なメーカーと協議しており、「半年以内に数社出てくる。Windowsタブレットの話も多い」（福田副社長）という。
今回の決算では前回に続き、通期業績予想を下方修正した。従来予想は売上高42億5000万円、営業利益5億5000万円だったが、売上高38億7200万円、営業利益1億6400万円に引き下げた。ただ、再三の下方修正を避けるため、あらゆるリスク要因を盛り込んだ保守的な見通しになっている。
