NTTドコモは2012年4月27日、2011年度（2011年4月～2012年3月期）の通期連結決算を発表した。売上高は前年度比0.4％増の4兆2400億円、営業利益は同3.5％増の8745億円で増収増益となった。増収増益決算は2003年度から8期ぶり。なお純利益は税制改正などの影響を受け、同5.4％減の4639億円となった。
同社の山田隆持社長（写真1）は「2011年度は今後の成長の原動力となる成果を出せた年。特にスマートフォンは当初は600万台の販売を計画していたが、最終的に予想を大幅に上回る882万台に達した。これがパケット収入などを押し上げ、増収増益の要因となった。スマートフォンはドコモが総合サービス企業へ進化するための顧客基盤となる」と総括した。
一方、2011年度に起こした一連の通信障害に対する反省も述べ、「主な対策は今年3月末に完了した。スマホ急増に耐えるネットワークを作るのは我々の責務」（山田社長）とした。
2011年度決算の主なポイントは以下の通り。パケット収入が前年度比8.8％増の1兆8439億円、Xiの販売数は前年度の87.9倍となる230万契約、総販売台数は前年度比15.9％増の2209万台、純増数は同10％増の212万件、などである。
なお今回の決算から、音声収入とパケット収入のトレンドを示す指標としてARPU（1契約当たりの平均収入）ではなく総携帯電話収入に改めた（写真2）。「ARPUでは、端末の2台持ちやプリペイド端末などが影響し、正確なトレンドを表現できないため」（山田社長）。
2010年度の第4四半期にパケット収入が音声収入を上回って以降、パケット収入の伸びが続いている。ただし携帯電話収入はパケット収入増が音声収入減を補えず、前年度と比べて214億円減の3兆3857億円になっている。
「0円端末があってもいい」
山田社長は2012年度（2012年4月～2013年3月期）の業績予想として、2期連続の増収増益となる売上高4兆4500億円（前年度比5％増）、営業利益9000億円（同2.9％増）を掲げた。
純増数は前年度比32.1％増となる280万件、スマートフォンの販売台数は1300万台を目指す。スマートフォンの販売台数に占めるXi比率は約6割に高めたい考えだ（写真3）。
このような計画を進めるうえで、山田社長は「端末、ネットワーク、サービス価格など、ドコモの持つ総合力を生かして競争に挑む」とする。特に山田社長が強調したのが価格面だ。「他社が実質1万～1万5000円でスマホを販売しているところ、ドコモは実質2万～2万5000円で販売してきた。価格競争の泥沼にはまるつもりはないが、2012年度は月々サポートを増額し、他社並みの実質端末料金にしていきたい。0円端末があってもよいと思う」（山田社長）という考えを示した。
スマートフォンのXi対応も加速する。5月中にも発表する夏モデルでは、約7割がXi対応になる予定という。またユーザーが利用しやすい料金プランのバリエーションも増やす計画。「例えばライトユーザー向けに閾値を3Gバイトとして、そこから階段状に従量課金するようなモデルを検討している。まとまり次第、発表したい」（山田社長）。
2011年11月に前倒しを表明（関連記事）したXiのエリア展開も、さらに前倒しする（写真4）。2012年度末までに人口カバー率約70％までエリアを広げる。さらに冬モデルの一部から、カテゴリー4に対応したLTE端末を導入し、1.5GHz帯を利用した下り最大112.5Mビット/秒のサービスも開始する。これらの取り組みによって、2012年度末までにXiの契約数を1000万以上に伸ばす計画だ。
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