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日本マイクロソフト、3月19日は全社員で在宅勤務

2012/03/14
羽野 三千世=ITpro (筆者執筆記事一覧
写真●日本マイクロソフト 業務執行役員 社長室室長の牧野益已氏(左)と日本テレワーク協会 「テレワーク推進賞」事務局 主席研究員の鈴木洋氏(右)
写真●日本マイクロソフト 業務執行役員 社長室室長の牧野益已氏(左)と日本テレワーク協会 「テレワーク推進賞」事務局 主席研究員の鈴木洋氏(右)
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 日本マイクロソフトとマイクロソフトディベロップメントは、ITを活用した“新しい働き方”を実践する取り組みとして、2012年3月19日を、全拠点の全社員が自宅などで仕事を行う「テレワークの日」に指定した。この日は、特別な事情がある一部社員を除き、誰もオフィスに出社せずに自宅などで仕事を行う。

 同社は、2011年2月の本社移転を契機に、フリーアドレス制度と、在宅勤務を含むモバイルワーク制度を全社へ一斉導入した。コミュニケーションプラットフォーム「Microsoft Lync」のWeb会議システムやプレゼンス機能、Windows 7のリモートアクセス機能「Direct Access」などを利用して、全社員が社外やオフィス内の好きな場所でテレワークできる環境を整備。週2日までの在宅勤務も認めている。この取り組みは、他企業へのテレワークの波及効果が期待できる事例として、社団法人日本テレワーク協会から、「第12回テレワーク推進賞」の会長賞に選出された(関連記事)。

 モバイルワーク導入の目的について、日本マイクロソフト 業務執行役員 社長室室長の牧野益已氏(写真左)は、「全社員のうち常に会社のデスクで作業を行っているのは40%程度。残りの60%の社員はオフィス以外やデスク以外の場所で仕事を行っているので、場所を問わずデスクと同じ生産性を維持できるテレワーク環境を整備すれば、60%の社員の業務効率を向上させることができる」と説明する。また、2011年3月11日の東日本大震災の際は、計画停電や交通麻痺の混乱の中でも、在宅勤務などによって事業継続が実現できたという。「テレワーク環境がBCPの観点で非常に有益であることが証明された出来事だった」(牧野氏)。

 日本テレワーク協会 「テレワーク推進賞」事務局 主席研究員の鈴木洋氏(写真右)は、同社の取り組みについて、「BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)やBCPの目的で、全社員を対象にテレワークを実践しているという点で新しい」と評価する。これまでのテレワーク制度は、育児や介護のために一部社員を対象にしたものが多く、CSRの側面が強かったという。

 今回の「テレワークの日」は、全社員が自身のワークスタイルや事業継続について再考する機会として、終日のテレワークを実施。終了後にアンケートを行い、現行のテレワーク制度とBCPに対する改善案を募る。また、特定の部門を対象に、テレワークの生産性に関する調査を行う計画だ。

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