写真1●日本テレワーク協会の有馬利男会長(右)から表彰される日本マイクロソフト 法務・政策企画 統括本部 政策企画本部長 業務執行役員のステファン・デュカブル氏(左)
写真1●日本テレワーク協会の有馬利男会長(右)から表彰される日本マイクロソフト 法務・政策企画 統括本部 政策企画本部長 業務執行役員のステファン・デュカブル氏(左)
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写真2●日本マイクロソフト 法務・政策企画本部 技術政策担当の冨沢高明氏
写真2●日本マイクロソフト 法務・政策企画本部 技術政策担当の冨沢高明氏
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 日本テレワーク協会は2012年3月8日、テレワークにより経営効率化や環境負荷の低減、ワークライフバランスなどを実現した企業を表彰する「第12回テレワーク推進賞」の受賞企業を発表。最高賞に当たる会長賞を日本マイクロソフトおよびマイクロソフトディベロップメントに授与した(写真1)。在宅勤務制度の導入に至るアプローチと、全社員を対象にデスク環境と同様の生産性を維持できるテレワーク環境を実現したことを評価したという。

 日本マイクロソフトは、2011年2月の本社移転を契機に、在宅勤務制度を含むテレワークを全社へ一斉導入した。コミュニケーションプラットフォーム「Microsoft Lync」のWeb会議システムやプレゼンス機能、リモートアクセス機能などを利用して、全社員がテレワークできる環境を整備している。

 授賞事例発表に登壇した同社 法務・政策企画本部 技術政策担当の冨沢高明氏(写真2)は、テレワーク導入のステップについて、「まずテレワークを実現するためのソフトを選定し、次に具体的な働き方や制度のあり方を考えた」と説明する。「社内にはテレワーク推進派もいれば導入に慎重な保守派もいたが、社長が『Lyncを使ってテレワークをする』と鶴の一声を発したことでスムーズに導入が進んだ」(冨沢氏)。

 日本テレワーク協会は、テレワークの啓蒙と普及に向けて1991年から活動をしている社団法人である。企業・団体でのテレワーク普及を促進する取り組みの一環として、2000年から「テレワーク推進賞」を実施している。今回のテレワーク推進賞では、会長賞のほか、優秀賞8企業(三三、ソフトバンクテレコム、日本セック、NTTデータだいち、クオールアシスト、トロシステムズ、AIU保険、立花エレテック)、奨励賞8企業・団体(ブイキューブ、フローレンス、コッコト、ソル・ライフ・ネット、全日本空輸、日本メドトロニック、富士市教育委員会、テレワークマネージメント)などを選出した。