米Googleは現地時間2012年2月3日、同社が3月1日より適用する予定のプライバシーポリシー改訂について、欧州当局から追加情報の提出を求める書簡を受け取ったことを明らかにした。
Googleは1月24日、製品およびサービスを統一する取り組みに沿ってプライバシーポリシーを整理統合する方針を発表した（関連記事：Googleがプライバシーポリシーを改訂へ、各サービスのユーザー情報を統合）。大半の製品およびサービスを対象とするメインのプライバシーポリシーを新たに導入し、現在約70あるプライバシー関連のドキュメントのうち60余りをメインのプライバシーポリシーに統合する。これにより、Googleアカウントを持つユーザーが複数のGoogleサービスを使用している場合、Googleはそのユーザーに関して各サービスから個別に取得する情報を一つにまとめる。Googleはこれがサービス向上につながると主張しているが、プライバシー擁護者などは懸念を示している。
Googleは今回、欧州連合（EU）のデータ保護に関する第29条作業部会（Article 29 Working Party）から情報提出の要請を受けた。同社によれば、1月24日の発表に先駆けて同作業部会には概要を報告していたが、その際には特に問題を指摘されなかったという。それでもGoogleは「もちろん喜んでデータ保護当局の質問に答えるつもりだ」としている。
またGoogleは第29条作業部会議長のJacob Kohnstamm氏にあてた返信書簡を公開。世界プライバシー担当法務顧問のPeter Fleischer氏は「一部競合社には、今回の変更が誤った解釈で広まっているようなので、ここでいくつかのポイントを明確にしておきたい」として、プライバシーポリシーを変更してもユーザーの個人情報は引き続き非公開であること、ユーザーの既存のプライバシー設定には影響がないこと、ユーザー情報を他社に販売したりしないことなどを説明し、プライバシーポリシー改訂がユーザー体験の向上につながると強調した。
英メディアの報道（Financial Times）によると、Googleは「改訂の発効保留は大きな混乱を招く」として、欧州当局による延期要請を拒否する姿勢を示しているという。
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