日本の会計基準（日本基準）を策定しているASBJ（企業会計基準委員会）は2012年1月10日、第235回委員会を開催。IFRS（国際会計基準）と日本基準との主要な差異をなくすコンバージェンス（収れん）の方針について議論した。開発費やのれんの処理方法については「当面は現状維持」、包括利益については「当面は単体財務諸表に適用しない」との方針を打ち出し、委員もおおむね了承した。

　今回、議論したのは「単体検討会議に関連するテーマの今後の進め方について」。単体検討会議（正式名は「単体財務諸表に関する検討会議」）は、ASBJの上位組織にあたる財務会計基準機構（FASF）が2010年9月に設置した（関連記事：「単体財務諸表へのIFRSの影響を議論」、財務会計基準機構が検討委員会 ）もので、単体財務諸表に対するIFRS（国際会計基準）の影響を議論していた。2011年4月に報告書を公表（関連記事：望まれる「単体財務諸表」に関する本質的な議論（上）、同（下））後、同年6月まで議論を続けていた。

　ところが2011年6月の金融担当大臣発言をきっかけにIFRS適用方針が見直しになり、検討会議での議論は中断された。今回、検討会議での議論を引き継いで再開するにあたり、ASBJの西川郁生委員長は「長く議論していたにもかかわらず、結論を出さずにいるのは好ましい状態ではない。議論を終わらせるために、事務局から方針を出すことにした」と説明する。

　ASBJが出した方針は、（1）無形資産、（2）企業結合（ステップ2）、（3）退職給付（ステップ1）、（4）包括利益の四つに関するもの。（1）と（2）は2009年に論点整理が、（3）は2010年に公開草案が出ている。（4）は2011年3月期から連結財務諸表に適用されており、単体財務諸表への適用については「基準公表（2010年6月）から1年後を目途に判断する」としていた。

　今回の方針では、（1）では「開発費の資産計上」、（2）では「のれんの非償却」、（3）では「退職給付会計における未認識項目の負債計上」、（4）では「単体での包括利益の表示の取り扱い」をそれぞれテーマとして挙げた。四つのテーマはいずれも、IFRSの単体財務諸表への影響を懸念する声が多い項目である。

　（1）の「開発費の資産計上」について、検討会議は2011年6月時点で（a）連結は資産計上、単体は費用処理（連結先行）、（b）連結は資産計上を容認、単体は費用処理、（c）結論を現時点で出さず、連結・単体とも費用処理、という三つの案を出していた。今回の委員会では、（c）の現状維持を提案した。ASBJは「検討会議でも意見が割れており、基準改正のコンセンサスが得られていないと認識している」点を理由として挙げた。

　（2）の「のれんの非償却」について、検討会議は2011年6月時点で（a）連結は非償却、単体は償却（連結先行）、（b）結論を現時点で出さず、連結・単体ともに償却、の2案を示していた。今回の委員会では、（1）と同じく「定額償却＋減損を支持する意見が多く、コンセンサスが得られていない」（ASBJ）として、（b）の現状維持を提案した。

　（3）の「退職給付会計における未認識項目の負債計上」に関しては、連結については「コメントでも異論が少なかった」（ASBJ）として基準の改正を検討。単体については現状維持として、「任意適用を可能にするかを別途検討する」という案を示した。

　（4）の「単体での包括利益の表示の取り扱い」については、同じくコンセンサスが得られていないことを理由に現状維持、すなわち単体では包括利益を表示しないという案を提示した。

　今回の提案に対して委員から特に異論が出なかったことから、ASBJは金融庁 企業会計審議会での議論と歩調を合わせつつ、個々の基準を議論していく見込みだ。四つのテーマの中では、優先度の高い（3）と（4）から着手するとみられる。