フィンランドのNokiaは現地時間2011年9月29日、製造部門を中心に新たに3500人を削減するリストラ策を発表した。同社は4月にモバイルプラットフォーム「Symbian」関連業務を米Accentureに移管するのに合わせ、「Smart Devices」と「Mobile Phones」部門の研究開発職を約7000人削減する計画を明らかにしたが、今回は計画の第2段階という位置づけ。製造部門と地図／電子商取引事業の開発部門などで人員を減らす（関連記事：Nokiaが約7000人を削減へ、Symbianの開発はAccentureに外注）。

　最高経営責任者（CEO）兼社長のStephen Elop氏は、「痛みを伴うが、戦略に基づいた組織再編、人員配置を行うために必要なステップ」とし、計画の重要性を強調している。

　Nokiaは、フィーチャーフォン（従来型携帯電話）を製造するルーマニアの工場を2011年末までに閉鎖し、フィーチャーフォンのサプライヤーや主要市場のあるアジアに工場を移す予定。これにより約2200人が削減対象になる。このほか地図／電子商取引の「Location ＆ Commerce」事業では、開発部門をドイツのベルリンや米国のボストン、シカゴに集中させ、ドイツのボンなどの施設を閉鎖する。こちらは2012年に約1300人が削減される見込み。

　このほか、フィンランド、ハンガリー、メキシコの製造部門についても長期的な役割を検討するとしており、2012年第1四半期にも具体的な削減数を明らかにする予定。これらの工場は今後も欧州、北米向けスマートフォンの重要な製造拠点であることに変わりはないが、徐々に特定の顧客、市場に向けたソフトウエアなどの分野に焦点を移していくとしている。

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