住友商事は2011年6月24日、IFRS（国際会計基準）に基づいて作成した決算短信と有価証券報告書を開示した。同社は11年3月期の有価証券報告書から、IFRSの任意（早期）適用を始めることを10年12月に表明（関連記事：住友商事が2011年3月期からIFRSの任意適用を表明）。5月9日に開示した決算短信はこれまで通り米国会計基準に基づいて作成していたが、有価証券報告書の提出のタイミングに合わせて、新たにIFRSに基づいた決算短信を開示した。

　住友商事はIFRSの任意適用を始めた理由について「グローバル連結経営を一層推進することが可能と判断し、新中期経営計画のスタートに合わせて早期適用することにした」と説明している。

　IFRSの任意適用は10年3月期以降に終了する事業年度から、一定の条件を満たした企業に対して認められている。10年3月期から日本電波工業が任意適用を開始。11年3月期にはHOYAが任意適用を始めていた。住友商事は日本企業で3社目となる。12年3月期からは日本板硝子が任意適用を開始すると表明している。

　任意適用の企業が増える一方で、IFRSそのものを日本の会計基準として採用する強制適用については、6月21日に金融担当大臣が「強制適用を決定した場合、15年3月期からの適用はない」と発言するなど、先行きが不透明な状況になっている（関連記事：「2015年3月期からのIFRS強制適用はない」、金融担当大臣が明言）。