国際通貨基金（IMF）のコンピューターシステムがサイバー攻撃を受けたことを同基金が米国時間2011年6月11日に認めたと、米メディア各社が報じた。

　米New York Timesの報道によると、IMF広報担当のDavid Hawley氏は、現在事件について調査中だとして、影響を受けた範囲など詳細についての説明を避け、「IMFはすべて機能している」と述べた。関係者の話では攻撃はたいへん高度かつ大規模で、発生したのは過去数カ月の間、さらにDominique Strauss-Kahn前専務理事が逮捕される前のことと見られている。

　IMFはポルトガル、ギリシャ、アイルランドなど各国の経済危機問題に対応しているため、多数の国の財務状況に関する重要機密情報を保持している。米Bloombergは、不正アクセスが外国政府とつながりのある攻撃者によって仕掛けられたもので、電子メールや書類などが流出したとの見解を伝えている。

　IMFは不正アクセスの発覚について6月8日に従業員や役員などに通知していた。Bloombergが入手した従業員宛てのメモ（電子メール）によると、IMFが前週に疑わしいファイル伝送に気づいて調べたところ、1台のデスクトップコンピュータが乗っ取られ、複数のシステムへの不正侵入に使われていたことが検出された。同メモには「国際的ハッカー集団Anonymousとの関連性はない」とも書かれている。

　ここのところ大規模企業および組織を狙ったサイバー攻撃が続いており、ソニー、米公共放送サービス（PBS）、米Lockheed Martin、米Citigroupなどが対象になっている（関連記事1：不正侵入を受けたプレイステーションネットワークからユーザー情報が流出、関連記事2：ハッキンググループLulzSec、PBSサイトに偽ニュースを掲載、関連記事3：Lockheedにサイバー攻撃、「顧客および従業員の個人データは無事」、関連記事4：Citigroupにサイバー攻撃、クレジットカード情報流出か）。