米Microsoftとトヨタ自動車は米国時間2011年4月6日、次世代テレマティクスサービスの開発で戦略的提携を結んだと発表した。Microsoftのクラウドコンピューティングプラットフォーム「Windows Azure」をベースに、GPS(全地球測位システム)システム、エネルギー管理、マルチメディア技術などを組み合わせたトヨタ車向けのサービスを構築する。
提携の一環として両社は、トヨタ子会社でトヨタ車ユーザー向けデジタル情報サービスを手がけるトヨタメディアサービスに10億円（約1200万ドル）を出資する。Windows Azure上でのテレマティクスアプリケーション開発と導入を進め、2012年に電気自動車とプラグイン式ハイブリッド自動車への提供を開始する。2015年を目処に、世界中のトヨタ車に展開したいとしている。
トヨタはこうした次世代テレマティクスサービスが、効率的なエネルギー管理の実現においてより重要な役割を担うようになるとみている。トヨタは現在、低炭素社会を目指したスマートグリッドの取り組みとして、人、自動車、住宅をつないでエネルギー消費を統合的に管理するパイロットプログラム「Toyota Smart Center」を実施している。
Microsoftはテレマティクス分野において、車載向け組み込みOS「Windows Embedded Automotive」をベースにした情報システム開発や、検索エンジン「Bing」を利用した地図表示サービスなどに取り組んできた。またスマートグリッド分野では、電力管理アプリケーション「Hohm」に関して米Ford Motorと提携を結んでいる（関連記事：MicrosoftとFord、電気自動車の家庭内充電効率化で協力）。
Microsoft最高経営責任者（CEO）のSteve Ballmer氏は、「今回の提携は、クラウドコンピューティングのパワーを実証するものになる。トヨタが世界中の車にテレマティクスを展開するために必要な、拡張性のあるプラットフォームをWindows Azureが提供する」と述べた。
また、トヨタ自動車代表取締役社長の豊田章男氏は、「Microsoftとの新たなパートナーシップは、世界の消費者に対してより優れた未来のモビリティとエネルギー管理を実現するための重要なステップだ」と語った。
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