IFRS（国際会計基準）に関する諸問題を検討するIFRS対応会議は2011年2月21日、東京に設置が決まったIFRS財団のアジア・オセアニアサテライトオフィスの詳細を明らかにした。2012年10月に開設する予定で、場所は東京・大手町の旧経団連ビルの跡に建つ「金融教育・交流センター（仮称）」とする計画だ。

　サテライトオフィスは、アジア・オセアニア地域各国がIFRSを策定するIASB（国際会計基準審議会）に対して意見発信できる環境を作ることや、アジア・オセアニア地域でのIFRS適用を支援することを目的とする。2月10日に開催されたIFRS財団の評議員会で東京への設置が決まった（関連記事：初の海外進出先は東京に決定、IFRS財団が評議員会を開催 ）。

　サテライトオフィスは「2ステップアプローチで拡張する予定」（IFRS対応会議国際委員会の島崎憲明委員長）だ。フェーズ1はIFRSの適用支援を中心に、コンパクトな陣容で各国のニーズに対応できる体制の整備を目指す。フェーズ2で、アジア・オセアニア地域でのIFRS財団の活動拠点となる体制を作る。サテライトオフィスを構成する人員についてはまず、IASBのボードメンバーの一人の活動拠点とする。このほか、会計基準やIFRSの普及に関する専門家などが活動する計画だ。

　また、IASBを支援するIFRS財団の藤沼亜起 評議員会副議長は「IASBから公式発表があるまで名前は明かせない」としたうえで、11年6月に任期満了で退任するIASBの山田辰己理事に代わる理事として、日本人が就任する計画であることを明らかにした。山田理事の後任を巡っては、日本人3人、その他の国から3人の計6人が候補として挙がり、IFRS財団の面談などを経た結果、日本人が選ばれたという。