米国の書店チェーン大手Borders Groupは米国時間2011年2月16日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨークの裁判所に申請した。米メディア（Wall Street Journal）によると昨年12月25日時点の負債総額は12億9000万ドル。米Amazon.comなどのオンライン書籍販売や電子書籍の台頭で売り上げが低迷し、ここ最近は出版社などの仕入れ業者や店舗家主への支払いも滞っていた。
今後コスト削減の一環として「戦略的店舗削減計画」を実施し、経営再建を目指す。数週間以内に約30％の店舗を閉鎖するとしている。昨年7月に開始した電子書籍販売など、オンライン販売「Borders.com」の事業も継続していく（関連記事：米書店大手のBorders、電子書籍の販売を開始）。
同社は米Barnes ＆ Nobleに次ぐ米国2位の書店チェーン。全米に約500のBorders店舗を構えるほか、子会社のWaldenbooksが運営する約170のショッピングモール店舗を持つ。2001年から7年間、Amazon.comのサービスインフラを利用してオンライン販売事業を展開していたが、Amazonと提携を解消した後は独自でオンライン事業を展開し、書籍、音楽CD、DVDなどを販売している。昨年7月に始めた電子書籍事業では、カナダの電子書籍サービス企業koboと提携し、kobo製の電子書籍リーダー端末や配信インフラを採用した。kobo製の端末は当初149ドルで売り出したが、現在は99ドルで販売している。同社はリーダー端末の低価格化を加速させた企業としても知られている。
