米Yahoo!が大規模な人員削減を計画していると米欧の複数のメディアが報じている。米Wall Street Journalの2010年12月14日付記事によると、Yahoo!は全従業員の約5％に当たる650人の削減を計画しており、早ければ同日中にも対象者に通知する予定。

　対象となるのは、ニュースやスポーツ、ファイナンスといったサイトやWebメールサービスを手がけるプロダクツ部門（関連記事：Yahoo!、元Microsoft幹部を最高製品責任者に任命）。同社は2009年の第2四半期に約680人の人員削減を実施しているが、こうした大規模なリストラはCarol Bartz氏が最高経営責任者（CEO）に就任して以来2度目となる。これは同氏の経営改革の一環で、業務の合理化と人件費削減を目的としている。

　一方で英Financial Timesは、Yahoo!のリストラ策がシリコンバレーで人材獲得競争を繰り広げている米Googleや米Facebookなどのネット企業とは対照的だと伝えている（関連記事：Google、経営幹部もつなぎとめ、CFOなど4人の給与を引き上げへ）。

　FacebookやTwitterといったサービスにユーザーが流れており、Yahoo!はディスプレー広告のシェアも低下している。こうした状況に対処するためBartz CEOは経営の効率化を図っていると記事は伝えている。