ジュピターテレコム（J:COM）は2010年11月17日、NTT西日本の営業活動に関する抗議文を、同社のグループ会社で関西地区をエリアとするジェイコムウエストを通じて送付したと発表した。

　J:COMの説明によると、NTT西日本の営業活動についてこれまでも広告物の不当表示や、虚偽説明による申込勧誘など違法かつ不当な営業活動が数々報告されていたという。虚偽説明の例として、例えば「2011年のデジタル化により、J:COMのインターネットと電話のサービスは使用できなくなる」「J:COMの回線は古くて、速度が遅く近々J:COMの回線からNTTの回線に切り替わる」などを挙げる。

　こうした中で、2010年10月～11月初旬に、新たに次の2つの事案が発生したという。一つは、NTT西日本の営業スタッフがJ:COMのサービス加入者を訪問し「この地域で光ケーブルの導入工事を実施することになったのでJ:COMの電波が弱まる。NTTへの切換え工事を実施している」と虚偽の内容を告げて、NTT西日本のサービスへの申し込みを勧誘したというもの。もう一つは、NTT西日本の営業スタッフがJ:COMのサービス加入者を訪問し「CATVがなくなる。今なら無料で切り替え工事を実施する」と虚偽の内容を告げて、NTT西日本サービスへの申し込みを勧誘したというものである。

　J:COMは、こうした勧誘方法は極めて悪質かつ違法で不当な行為であり、断じて許されるものではないと認識し、事実関係の調査を要請したという。NTT西日本からは「事実は確認できない」、「今後も指導を実施していく」という回答だったという。

　J:COMは、NTT西日本に対して他の電気通信事業者に関する情報の不適切な取扱いに関して、総務省から業務改善命令が出されたことを引き合いに出し（関連記事）、「重ねてこうした事態が生じていることから、NTT西日本の営業活動には重大な構造的瑕疵があると考えざるを得ない」と結論づけた。

　J:COMは、この抗議文でNTT西日本に対し、こうした「違法かつ不当な勧誘方法を即刻改める」ことを強く要請した。その上で、NTT西日本が、自社の責任を明らかにするとともに、改善措置の策定とその実施を内容とする回答を2010年11月30日までにJ:COM宛に提出することを、文書にて申し入れた。

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