米電子フロンティア財団（EFF）は現地間2010年6月16日、アメリカ自由人権協会（ACLU）ノースカロライナ支部などとともに、米Facebookに対して個人データ保護の強化を求める公開書簡を発表した。ユーザー情報を特定の外部サービスと共有する「instant personalization」機能をオプトイン方式にするなど、6項目の対策を提言している。

　Facebookは5月26日、同社が運営するSNSサイト「Facebook」に新たなプライバシー設定を実装した。使いやすさを重視し、個人情報の共有範囲の設定や確認などが簡単にできるようにした（関連記事：Facebook、新たなプライバシー設定を実装開始）。

　しかしEFFらは、Facebookの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏に宛てた公開書簡で、「一部改善はみられるが、重要な側面は解決されていない」と不満を示し、どのアプリケーションが個人データにアクセスできるかユーザー自身が詳細に決定できるようにすることを求めた。

　そのほか、「Like」ボタンなどのソーシャルプラグインを組み込んでいる外部サイトを訪れたユーザーがこれらツールを使わない場合は訪問者のデータを残さないこと、すべてのやりとりを標準でSSLによる暗号化通信（HTTPS）にすることなどを要請している。

　同書簡にはEFFとACLUノースカロライナ支部のほか、Center for Democracy and Technology（CDT）やCenter for Digital Democracy（CDD）などのプライバシー擁護団体、Consumer ActionやConsumer Watchdogをはじめとする消費者保護団体が署名している。

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