米Intelが米国時間2010年1月14日に発表した2009年第4四半期の決算は、売上高が106億ドルで前年同期の82億ドルから28％増となった。純利益は23億ドル（1株当たり利益は40セント）で前年同期から約10倍に増えた。営業利益は25億ドルで同62％増となった。
米AMDへの和解金に関する費用を除いた非GAAPベースの純利益は31億ドル、営業利益は37億ドルだった（関連記事：Intel、12億5000万ドル支払いでAMDと和解、5年のライセンス契約締結）。
第4四半期の粗利益率は65％で前年同期から12ポイント上昇した。パソコン（デスクトップ型、ノート型、ネットブック）向けマイクロプロセサおよびチップセット事業部門の営業利益は33億ドルで、前年同期の17億ドル、前期の22億ドルから大きく増えた。データセンター向け製品部門の営業利益は9億7000万ドルで、こちらも前期および前年同期から増えている。組み込みアプリケーションや次世代ハンドヘルド機向け低消費電力製品などの事業部門は黒字に転じた。
併せて発表した2009年通期の売上高は351億ドルで前年に比べ7％減、純利益は44億ドルで同17％減となった。営業利益は57億ドルで36％減。AMDへの和解金のほか、欧州委員会（EC）に科せられた制裁金14億5000万ドルの費用を計上した（関連記事：IntelのQ2決算、ECの制裁金が響いて純損失4億ドル）。
通期はパソコン向け事業の売上高が前年に比べ6％減となった。またデータセンター向け事業部門は同2％減、組み込みアプリケーションなどの「その他Intelアーキテクチャ部門」が同22％減と大きく落ち込んだが、Atomプロセサ／チップセット関連の売り上げは同167％増えた。
2010年第1四半期の業績予想は、売上高が97億ドル（プラス／マイナス4億ドル）、粗利益率が61％（プラス／マイナス2ポイント）と見込んでいる。
