米Intelが2009年第2四半期の決算を米国時間2009年7月14日に発表した。売上高は80億ドルで，前年同期と比べ14億ドル減少した。GAAPベースの純損失は3億9800万ドル（1株当たり損失は7セント）で，前年同期から20億ドル落ち込んだ。また，同条件の営業損失として1200万ドルを計上した。
欧州委員会（European Commission）に科せられた制裁金の影響を除いた非GAAPベースの場合，純利益が10億ドル（1株当たり利益は18セント），営業利益は14億ドルとなる（関連記事：欧州委員会，独占禁止法違反でIntelに約1400億円の制裁金）。
粗利益率は同社の予測を上回る50.8％。米メディア（CNET News.com）によると，前年同期の55.4％には及ばないものの，前期比では約5.5ポイント上昇している。また，マイクロプロセサの総出荷数は前期から増えたが，平均販売価格は低下した。在庫は2億4000万ドル相当減少した。
Intel社長兼CEOのPaul Otellini氏は，「第2四半期は回復しつつあるパソコン市場を反映し，前期と比べ堅調に伸びた。また，新技術や革新的な製品への投資と，運営効率の向上に注力したことが，奏功したようだ」とコメントした。
同時に発表した2009年第3四半期の業績予想は，売上高が85億ドル（プラス／マイナス4億ドル），粗利益率が53％（プラス／マイナス2ポイント），研究開発費とマーケティングおよび一般管理費は約28億ドルと見込む。
2009年通期については，研究開発費とマーケティングおよび一般管理費が106～108億ドルの範囲，設備投資費用が47億ドル（プラス／マイナス2億ドル）と予測する。
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