総務大臣の原口一博氏が発足させた「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」は，2009年10月30日に第1回会合を開催した。このタスクフォースは，「すべての人間にコミュニケーションの権利を保障する社会」の実現に向けて，今後のICT政策のあり方を検討することが目的としている。
このタスクフォースでは，四つの部会（「過去の競争政策のレビュー部会」と「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」，「国際競争力強化検討部会」，「地球的課題検討部会」）が具体的な検討を進める。過去の競争政策のレビュー部会は，電気通信市場の自由化および日本電信電話公社の民営化以降の競争政策の効果を検証する。電気通信市場の環境変化への対応検討部会は，日本の電気通信事業者が国際市場で活躍できるようにするため，世界に通用するルールのあり方について議論する。
国際競争力強化検討部会はICT産業全般の国際競争力強化に向けた検討を行う。地球的課題検討部会は，行政や教育，医療など国民生活のあらゆる分野においてICTの利活用の促進に向けての議論を推進する。各部会は検討状況を，総務大臣や総務副大臣（情報通信担当），総務大臣政務官，各部会の座長・座長代理で構成する「政策決定プラットフォーム」に報告する。政策決定プラットフォームは各部会に対して，必要に応じて指示を行う（図）。
原口大臣は，「タスクフォースが終わってから何かを変えるのではなく,その時々において出来るものは即実行する」として，タスクフォースの検討結果を柔軟に政策として実行する意向を示した（写真）。一方，総務副大臣の内藤正光氏は，「今までの枠にとらわれず，ダイナミックな観点でこれからのICTについて議論をお願いしたい。今後の部会の議論では，私と長谷川（憲正）総務大臣政務官も皆さんの仲間に入れてもらえればと思っている。よろしくお願いしたい」と述べた。
[関連記事1][関連記事2]
