米国土安全保障省（DHS）は米国時間2009年10月1日，今後3年間に同省全体でサイバー・セキュリティの専門家を最大1000人雇用すると発表した。国家のオンライン・インフラ，システム，ネットワークを保護するという同省の使命の遂行に向け，人材を拡充するとしている。

　優秀なサイバー・アナリスト，開発者，エンジニアを採用し，サイバー攻撃のリスクや戦略的解析，サイバー攻撃発生時の対応，ぜい弱性の検出と査定，情報収集と調査，ネットワークおよびシステムの構築などのポジションに配備する。

　DHS長官のJanet Napolitano氏によれば，1000人分のポジションをすべて埋める必要はないと見ているが，サイバー・セキュリティ対策に関するオバマ政権の公約を反映し，1000人という上限で予算を組んでいるという。

　米行政管理予算局が2月に公開した予算概要では，DHSのサイバー・セキュリティ対策に数億ドルを投じる計画が盛り込まれている（関連記事：オバマ政権，2010年予算案でサイバー・セキュリティ対策に数億ドル ）。

[発表資料へ]