米行政管理予算局は，米国土安全保障省（DHS）のサイバー・セキュリティ対策に数億ドルを投じる計画を盛り込んだ2010年予算案を明らかにした。米大統領官邸のWebサイトで詳細な資料を公開している。

　DHS予算案では，官民両分野における，より機敏で安全なオンライン・インフラ構築に3億5500万ドルをあてる。国立サイバー・セキュリティ局（NCSD）の基本プロジェクト，情報ネットワーク保護の包括的なサイバー・セキュリティの取り組み「Conprehensive National Cybersecurity Initiative（CNCI）」などを支援する。

　また，新たなバイオテロを検出する監視技術の向上に3600万ドルを投じる。そのほか，雇用主が被雇用者について移民法などに違反していないか確認できる就労資格認証システム「E-verify」の導入拡大に1億1000万ドルを用意する。

[DHS予算案（PDF文書）]