中国のChina Unicomは現地時間2009年8月29日，中国における「iPhone」の販売に関して米Appleと提携したことを明らかにした。提携期間は3年間で，2009年第4四半期より販売を開始する予定。

　China Unicomが同日発表した2009年前半の業績によれば，同社は携帯電話事業で今年前半に約700万人の新規ユーザーを獲得した。携帯電話加入者数は累積で約1億4000万人を超えている。

　米メディアの報道（New York Times）によると，中国の携帯電話市場は，売上高では米国や日本などを下回るものの，携帯電話利用者は6億5000万人にのぼり，外国の企業にとって魅力的な市場だという。

　中国の調査会社Analysys InternationalのCEOであるEdward Yu氏は，iPhoneが中国の主流層にアピールするかどうかはまだ分からないとしている。だが中国には，正規の販路以外の手段で既にiPhoneを入手した人が150万人以上いると推定されており，一部アナリストは，こうしたユーザーが純正iPhoneへのアップグレードに動くなど，今回の提携を期に，Appleに有利な状況が生まれる可能性を挙げているという。

　米Gartnerが5月に発表したスマートフォンの世界販売台数に関する調査結果によると，2009年第1四半期は，首位のフィンランドNokia，2位のカナダResearch In Motionが前年同期からシェアを縮小したのに対し，Appleは5.3％から10.8％へとシェアを拡大した（関連記事：世界の携帯電話販売は8.6％減，スマートフォンは12.7％増，AppleとRIMがけん引）。

　また，Appleの2009会計年度第3四半期（2009年4～6月）におけるiPhone出荷台数は520万台で，前年同期から626％急増した（関連記事：Appleの4～6月期決算は12％増収で15％増益，iPhoneとノートがけん引）。

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