アクセンチュアは2009年7月16日、企業のIFRS（国際会計基準）対応を支援する「IFRS経営モデル別ソリューション」を発表した。企業が目指すべき経営モデルを「松竹梅」の3段階に分類し、分類に応じた対応策を提案するのが特徴だ。

　新サービスとして、(1)IFRSに基づいた財務報告を開示できる体制の整備を支援する「梅」、(2)社内の体制変更を含めてIFRSに対応する「竹」、(3)IFRS対応をきっかけに経営力の向上を目指す「松」という3種類のメニューを用意。マネジメント、システム、アウトソーシングという三つの視点で、それぞれに対応する具体的な対応策を提示する。

　IFRSに対応する場合、「経理部門が中心になり、IFRSに基づく会計処理を実施するだけで済むケースもある」と、同社IFRSチームの一員である経営コンサルティング本部の野村直秀エグゼクティブ・パートナーは話す。最低限の開示を目指す企業向けが「梅」だ。グループ会社の独自性を尊重する企業や、本社が持株会社の役割を果たす企業が主な対象となる。

　「竹」は「現状の財務報告の質と、決算のスピードアップを目指す企業向け」（野村エグゼクティブ・パートナー）。本社と一部主要拠点が多くの事業を担っている企業が主な対象。もっとも高度な「松」は「IFRS対応を活用して、グローバルな経営基盤を作るモデルで、業務自体を変更していく」（同）目標を持つ企業向けと位置づけている。

　経理システムの場合、「梅」ではIFRSに基づいた財務諸表を生成するために最低限、必要な情報を生成するためのシステムの構築・整備を支援。「竹」では複数の総勘定元帳を持つことができるシステムを構築し、決算のスピードや効率化を支援する。複数の勘定元帳を利用して、会社法や税法上に基づく財務諸表とIFRSに基づく財務諸表の両者を短期間で開示できる。「松」では、グローバルの連結グループ全体で、統一の経理システムの構築を支援する。

　ただし、松竹梅というメニューは「顧客に分かりやすくするためのもので、サービスを固定化しているわけではない」（野村エグゼクティブ・パートナー）。企業によってIFRS対応の到達目標は異なるので、「目標に応じてサービスの内容は変える。直近は梅だが、3年後は竹、5年後は松などと発展させていくこともできる」（同）。

　アクセンチュアは経営モデル別ソリューションと同時に「IFRSクイック影響分析サービス」も提供する。「業務プロセス」「ITシステム」「人材・組織」の観点からIFRSに対応した場合の影響を分析し、各社のIFRS対応にかかる費用やロードマップを提示する。期間は約4週間で、費用は数百万円から。「企業規模やシステムの数によって変わる」（同）という。

　日本では2015～16年にも、IFRSが強制適用になる可能性が高い（関連記事）。その場合、「決算や経理といった経理業務が変わるだけでなく、営業プロセスや研究開発業務の見直しなど、企業の戦略を考えるルール全般に影響する。早い対応が必要だ」と野村エグゼクティブ・パートナーは強調する。