米Washington Postは，日刊紙「Washington Post」の別刷りとして提供していたビジネス欄の発行を廃止する。同紙編集長のMarcus Brauchli氏は，経済ニュースの重要性が高まっているほか，政治と経済ニュースに重複する部分が多くなっているためと説明している。
米国時間2009年3月20日より，経済関連ニュースをWashington Post紙の一般ニュースと統合し，月～土曜日のビジネス・ページなどで報道する。
これまで毎日掲載していた株価全体の一覧表をやめ，2分の1ページに主要企業や地元企業の株価チャート，世界の市場動向などをまとめる。より詳しいデータは，同紙オンライン版「washingtonpost.com」で提供する。
一方，日曜版ビジネス欄を強化し，1週間の株価全体の一覧表を載せるほか，主要企業や地元企業の業績リリースのスケジュール，前四半期の米国市場の動向，世界市場の情報，S＆P格付けランキング500企業の変動グラフなどを掲載する。
新聞業界は，紙媒体の広告収入減少という厳しい状況に直面している。3月9日には，米New York Timesが本社ビルの一部売却を発表した（関連記事：新聞広告低迷の中，New York Timesが本社ビルを一部売却）。また，米Googleが「期待したほどの収益効果をあげられなかった」として，新聞向け広告サービス「Google Print Ads」を2月末で終了している（関連記事：Googleがラジオ局向け広告事業から撤退，「期待した成果が得られず」）。
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