ノーテルネットワークス（ノーテル）日本法人は2009年1月15日、カナダ本社および欧米子会社の経営破たんの日本国内への影響は当面ないとの見通しを明らかにした。「今後も通常業務を継続し、顧客のサポートに変更はない」（ノーテル日本法人広報）という。
ノーテルはカナダに本社を置く大手通信機器メーカー。同社と同社子会社は現地時間2009年1月14日、カナダの企業債権者調整法と米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、事実上の経営破たんとなった（関連記事）。今後欧州でも同様の申請を行い、債権者を保護する法的整理を実施する。
ノーテル日本法人によると、日本を含むアジア地域の子会社は法的整理の対象外という。「今のところ、対象地域を拡大する予定はない。日本では今までと変わりなく事業を続ける」（ノーテル日本法人広報）。取り扱い製品についても「当面は製品ポートフォリオの見直しは予定していない」とした。
ノーテルの通信機器は国内の大手通信事業者でも採用例は多い。例えばKDDIは次世代携帯電話のコア網にノーテル製品の採用を計画している。同社はノーテル破たんの影響について「細かい事項は確認中だが、重大な影響は受けない」（KDDI広報）との見解を示した。「ノーテルは今後も業務を継続するとしている。一般論だが、仮にノーテルが事業撤退しても、標準規格の次世代携帯電話なので他社製品に切り替えやすい」（同）という。
また、ジュピターテレコムは固定電話サービスにノーテルの交換機を採用している。同社もKDDI同様、影響は軽微との見通しだ。「ノーテル日本法人から今後も定期保守を続けるとの連絡があった。また、ノーテル製の機器は稼働中のシステムで採用しており、今後大規模に調達するようなものではない」（ジュピターテレコム広報）という。
掲載当初、今後のノーテル製品について広報のコメントとして「本社で策定している再建プランの結果によっては、製品ポートフォリオの見直しが行われる可能性はある」としておりましたが、ノーテルネットワークスからの申し入れにより本文を修正しました。[2009/01/16 00:20]
