米司法省（DOJ）は米国時間2008年10月30日，米Verizon Communicationsに対して一部資産の売却を要請すると発表した。Verizonの無線事業Verizon Wirelessが予定している米Alltel買収が著しく市場競争を妨げる可能性があると判断したため。
Verizon Wirelessは今年6月に，米Alltelを買収する計画を明らかにした。約59億ドルでAlltelの株式を取得し，222億ドルの負債も引き受けるため，取引総額は281億ドルにのぼる見込み。Alltelは米国34州に1300万人以上の加入ユーザーを抱えている。同社のサービス対象地域には，Verizon Wirelessがサービスを展開していない地方57市場が含まれる（関連記事：Verizon WirelessがAlltelを買収へ，取引総額は281億ドル）。
DOJは，同買収計画が成立すれば，価格高騰や品質低下，ネットワーク投資の縮小を招きかねないとして，Verizonに，22州で展開しているサービスのうち100のエリアを手放すよう求める方針。
DOJの反トラスト局と，対象地域のアラバマ州，カリフォルニア州，アイオワ州，カンザス州，ミネソタ州，ノースダコタ州，サウスダコタ州の検事総長は同日，コロンビア特別区の連邦地方裁判所に，同買収計画を阻止する申立を起こし，同時に和解案を提出した。
[発表資料へ]
